住宅の耐震化について

「あなたのお住まい」地震への備えは大丈夫ですか？

昭和56年5月以前の基準で建設した住宅は、耐震性が不足している可能性があります。

建物の構造基準は、昭和56年6月の改正で「耐震」に対する考え方が根本的に変更されました。このことから、改正以前の基準の建物を「旧耐震の建物」、以降の基準の建物を「新耐震の建物」と呼んでいます。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、この旧基準の建物に被害が集中したことから、旧耐震の建物についての耐震性を確認・改善する必要が唱えられ、法律を施行するなど対策をとっています。

住宅の耐震化を進める直接的な理由は「地震発生時の人的被害を減らす」ことですが、これに限定したものではなく、以下のような効果が期待されています。

◆民間住宅の耐震化を促進するため、県と市町は協力し費用の一部を助成（国の補助金含む）しています。なお、補助限度額等については、市・町により異なる場合がございますので、詳しくは、お住まいの市・町にご確認ください。

(1) 耐震診断等助成事業

1) 耐震診断士派遣事業（実施エリア：全市町）

耐震診断の実施を希望する方に対し、市町が無料で耐震診断士を派遣する事業です。

（助成概要）耐震診断に対する助成額：市町が全額費用を負担

2) 補強計画策定助成事業（実施エリア：一部の市町が実施）

耐震診断結果に基づき補強計画を策定する方に対し、その費用の一部を助成する事業です。

（助成概要）補強計画策定に対する助成額：補強計画策定費の3分の2

ただし、費用が12万円を超える場合は8万円が上限です。

(2) 耐震改修助成事業（実施エリア：全市町）

補強計画に基づき、耐震補強工事を行う方に対し、その費用の一部を助成する事業です。

（助成概要）耐震補強工事に対する助成額：耐震補強工事にかかる費用の5分の4

ただし、100万円が上限です。

(3) 耐震建替助成事業（実施エリア：全市町）

住宅の耐震化を図るために、既存住宅の建替えを行う方に対し、その費用の一部を助成する事業です。

（助成概要）耐震建替え工事に対する助成額：耐震改修に要する費用相当額の5分の4

ただし、100万円が上限です。また、同一敷地内での建替えに限ります。

◆通学路に面したブロック塀・石塀などが、地震により倒壊する被害を防ぐため、県と市町は協力し費用の一部を助成（国の補助金含む）しています。なお、補助限度額等については、市・町により異なる場合がございますので、詳しくは、お住まいの市・町にご確認ください。

(1) ブロック塀等除却助成事業（実施エリア：一部の市町が実施）

倒壊の危険性があるブロック塀等の除却工事を行う方に対し、その費用の一部を助成する事業です。

（助成概要）ブロック塀等除却工事に対する助成額：除却工事にかかる費用の3分の2

ただし、費用が30万円を超える場合は20万円が上限です。

それぞれ、お住まいの市・町が申請窓口となります。

詳細については、担当窓口までお問い合わせください。

◆市町窓口（外部サイトにリンク）