既存ブロック塀等の安全性の確認等に関する取組について

1　趣旨

　平成30（2018）年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、倒壊した石塀・ブロック塀（以下「既存ブロック塀等」という。）の下敷きとなった歩行者が死亡する事故が発生した事故を受け、栃木県建築行政連絡協議会（以下「協議会」という。）では、建築物を建て替える機会が既存ブロック塀等の安全対策（撤去・改修）を促進できる契機であることを踏まえ、協議会構成員である県内特定行政庁及び県内に本支店等を有する指定確認検査機関が建築確認申請の申請時等に行う既存ブロック塀等の安全性の確認に関する取組を開始することとし、平成31（2019）年3月8日に「既存ブロック塀等の安全性の確認等に係る実施要領」を制定しました。

　※本取組は、任意的取組であり、取組内容を強制するものではありません。

2　取組内容

　建築確認申請時等に、既存ブロック塀等を所有している建築主等に対して、既存ブロック塀等の点検及び点検結果を記載した点検表の提出をお願いします。

　※点検表の提出の有無は、確認済証及び検査済証の交付に影響を及ぼすことはありません。

　「既存ブロック塀等の安全性の確認等に係る実施要領」はこちら（PDF：140KB）

3　点検上の注意事項

点検は目視確認でOKです。
点検は安全上支障のない範囲で行ってください。
危険な箇所にある既存ブロック塀等の点検は不要です。

4　リーフレット

　取組内容、既存ブロック塀等の撤去等に係る補助制度及び専門家への相談窓口等をご案内しております。

　リーフレットはこちら（PDF：496KB）

既存ブロック塀等の安全性の確認等に関する取組について

1 趣旨

2 取組内容

3 点検上の注意事項

4 リーフレット

5 様式等のダウンロード

1　趣旨

2　取組内容

3　点検上の注意事項

4　リーフレット

5　様式等のダウンロード