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更新日:2020年6月10日

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地域建設業経営強化融資制度の活用について

 

栃木県では、建設業者の金融の円滑化を図るため、平成20年12月1日から「地域建設業経営強化融資制度」を導入し、未完成工事にかかる工事請負代金債権の譲渡を認めています

   制度が延長され、令和8年3月末日までの措置となりました。

制度の概要

 ◆ 地域建設業経営強化融資制度の特徴

  1. 建設業者が有する公共工事請負代金債権について未完成部分を含め流動化を促進する等により、建設業者の金融の円滑化の推進を目的とする。
  2. 既存の「下請セーフティネット債務保証事業」の拡充版として位置づけられ、発注者における事務手続きは基本的に同じ。
  3. 工事出来高を超える部分についても、保証事業会社(※1)の債務保証により金融機関の融資が受けられる。
  4. 債権譲渡先は事業協同組合等(※2)に加え、一定の民間事業者(※3)も対象とする。  

 ※ 1 保証事業会社:東日本建設業保証株式会社など

 ※ 2 事業協同組合等:栃木県建設業協同組合連合会、ジェイケー事業協同組合など

 ※ 3 一定の民間事業者:保証事業会社の関連会社(株式会社建設経営サービス)など

 ◆ 地域建設業経営強化融資制度のフロー図(PDF:5KB)

 

ご相談窓口 

融資に関するご相談、お問い合わせ先

(事業協同組合等)

  • 栃木県建設業協同組合連合会 TEL 028-639-2611
  • ジェイケー事業協同組合 TEL 03-5408-7741

(保証事業会社の関連会社)

  • 株式会社建設経営サービス(首都圏本部) TEL 03-5540-6066

債務保証に関するご相談、お問い合わせ先

(保証事業会社)

  • 東日本建設業保証株式会社(栃木支店) TEL 028-639-2374

 

様式類

令和2年10月1日以降に契約を結んだものについては下記の様式を使用してください。

令和2年9月30日以前に契約を結んだものについては下記の様式を使用してください。

 関連リンク

 

 

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お問い合わせ

監理課 工事管理担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館13階

電話番号:028-623-2389

ファックス番号:028-623-2392

Email:kanrika@pref.tochigi.lg.jp

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