家畜保健衛生所の基本方針（家畜衛生事業実施要領抜粋）

1家畜防疫対策

最近における畜産の大型化、構造の質的変化及び関連業界の拡大等は、家畜衛生の態様そのものに大きな影響を与え、家畜衛生に対する需要及び要望は、ますます増大の傾向にある。
このような情勢下にあって、家畜衛生本来の責務を完遂するためには、家畜伝染病予防法（以下「法」という。）の規定を積極的に運用し、県及び市町村はもとより家畜飼養者を含めた総合的な防疫体制をもって臨むことが肝要である。
このため家畜防疫体制を整備し、組織ごとにその役割を分担し、その事業の質的向上を図り効果的かつ合理的な防疫活動を推進する。

（1）家畜伝染病予防事業の強化
ア家畜防疫対策を強化して、情報連絡網の整備強化、自衛防疫組織の強化、家畜伝染病清浄化対策及び海外悪性伝染病侵入防止対策の推進を図る。
イ家畜伝染病予防事業にかかる発生予防のための検査、注射事業等において再確認を行う。
ウ家畜衛生モニターの適正配置、各種関連事業の積極的活用、広報誌の発行及び関連団体との連絡・協調を図り、予防事業を強化する。

（2）発生予防
家畜保健衛生所（以下「衛生所」という。）はその機能を十分活用して、発生予防の検査、抗体調査等による発生予察事業等を積極的に実施し、地域における流行病の予防対策及び予防接種を含めた衛生プログラムを策定してその普及を図る。

（3）まん延防止
まん延防止の成否は、初動防疫が迅速的確に実施されるか否かにかかっている。このため、衛生所の機能の向上と効率的な活用が図られるよう整備に努めるとともに、法に規定されたまん延防止措置を確実に実施する。また、最近における家畜及び畜産物の流通が広範囲に及んでいることに鑑み、広域防疫体制を確立することが必要と考えられるので、常に緊急事態に即応できるよう資材の備蓄、機器の点検整備及び防疫協力機関の掌握等万全を期する。

（4）自衛防疫事業の実施
社団法人栃木県畜産協会（以下「協会」という。）の体制整備等に伴い、協会が行う自衛防疫事業は、家畜の伝染性疾病対策に重要な部分を占めるようになっている。このため、協会の事業の実施については、積極的に指導助言を行い、その効率化を図る。

（5）海外悪性伝染病防疫体制の確立
海外悪性伝染病特に口蹄疫は、依然として世界の広範囲の地域において存在し、一方、我国に輸入される動物及び畜産物の輸入先は世界各地にわたり、輸入量も年々増加の傾向にある。このため、海外からの動物及び畜産物の輸入に伴う海外悪性伝染病について、なお一層の注意を払い万全を期する。

2動物薬事

現在のように畜産物が供給過剰な時代にあって、畜産経営発展のためには、安全な畜産物の供給は必要最低限なことである。そのため、衛生所においては、獣医師はもとより動物用医薬品販売業者及び畜産農家に対し、動物用医薬品の正しい使い方に関する知識・技術の啓発、普及を図る。

 

（1）製造業者
動物用医薬品等製造業者の薬事監視指導を行うとともに、国家検定品の抜き取り、封印、開封及び合格証紙の貼付も製造業者に対する重要な業務として実施する。

（2）販売業者
動物用医薬品の適正な流通・保管のため、貯蔵、陳列状況、毒劇薬及び要指示医薬品の販売状況並びに表示及び添付文書の内容等について、販売業者の監視指導を行う。

（3）畜産農家
動物用医薬品、特に要指示医薬品及び使用の規制対象医薬品の使用については、指示書及び出荷制限期間指示書等に基づき休薬期間等を厳守するよう指導する。

（4）獣医師
動物用医薬品の適正な使用を図るため、獣医師自身への指導はもとより、獣医師をとおして畜産農家への普及啓発を図る。また、動物用医薬品の診療簿への記載及び「要指示医薬品」にかかる指示書の適正交付を指導する。

3家畜保健衛生所の業務の推進

地域における家畜防疫の責任機関及び畜産衛生技術センターとしての責任を完遂し、家畜衛生対策に万全を期する。

（1）整備機器の有効的活用
施設・機器の活用を織り込んだ業務運営の進め方を検討するとともに、機器等の利用計画を策定し、技術者の養成及び必要資材等の確保に努め、これら施設・機器の有効活用を図る。

（2）業務計画の策定
業務量の増大、多様化に対し、限られた人員で円滑に業務を実施するために、月間、期間別等の業務計画を樹立することにより、合理的・効果的な業務体制を整備する。

（3）獣医技術指導体制の強化
衛生所は、管内における獣医師の分布、畜種別の対応能力の実態等について再検討し、地域の実情に即した獣医技術供給の補完措置及び衛生所の巡回指導の濃密化等、獣医技術供給体制と指導網の整備を図る。

（4）家畜衛生技術研修の強化
衛生所における研修業務を必須業務として位置づけ、各管内地域別、畜種別及び機関別に研修計画を樹立し、ビデオカセット等の有効活用を図り、研修頻度とその精度を高めるよう努め、研修の実効を期する措置を講ずる。

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