令和6(2024)年度栃木県事業承継支援補助金の公募について

 

1.事業の目的

優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。

2.募集期間

令和6年7月25日（木曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で 募集終了)

3.事業の概要

事業実施期間

令和6年4月1日から令和7年2月15日まで

補助対象経費

事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。

（前年と一部変更あり）

事業	経費
価値算定	株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
デューデリジェンス	デューデリジェンスを委託した場合の経費
契約書等の作成	最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
不動産鑑定評価書作成	不動産の時価評価を委託した場合の経費
労務関連手続き	最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
債務整理手続き	債務整理手続きを委託した場合の経費
代表者の変更等に伴う登記手続き	最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費

詳細については、栃木県事業承継支援補助金交付要領（以下「交付要領」）（PDF：166KB）をご確認ください。

補助率

事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内

補助限度額

50万円

 

4.補助対象者

補助対象者の主な要件は下記のとおりです。

• 栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
• 事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
• みなし大企業でないこと。
• 支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）

この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。

5.申請手続

申請先

事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)

• 〒320-0806
• 宇都宮市中央3-1-4　栃木県産業会館3階
• TEL　028-637-3725
• E-mail　jigyoushoukei@ftcci.or.jp

申請方法

郵送又はメール

 メールで申請された場合、2～3日以内に事務局から受領メールを送信いたします。

  メールが届かない場合は、必ず速やかに事務局までお問合せください。

6.交付要領及び提出様式

交付要領

栃木県事業承継支援補助金交付要領（PDF：166KB）

 

提出様式

申請時に提出

補助事業計画申請書（要綱様式1）（ワード：31KB）

交付申請書（要領様式1）（ワード：37KB）

補助事業計画書（要領様式1ー別紙1）（ワード：44KB）

申請者の概要・M＆Aの概要（要領様式1ー別紙2,3）（ワード：44KB）

誓約書・役員名簿（要領様式1ー別紙4）（ワード：43KB）

推薦書（要領様式1ー別紙5）（ワード：38KB）

記載例（申請時の書類）（PDF：379KB）

 

計画を変更するする場合に提出

補助事業計画変更承認申請書（要領様式3）（ワード：39KB）

 

計画を中止（廃止）する場合に提出

補助事業計画中止（廃止）承認申請書（要領様式4）（ワード：36KB）

 

事業完了後に提出

補助事業実績報告書（要領様式5）（ワード：41KB）

補助金交付請求書（要領様式7）（ワード：38KB）

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（要領様式8）（ワード：37KB）

記載例（事業完了後の書類）（PDF：115KB）

 

7.交付決定後の手続

補助事業完了後、下記期限までに実績の報告が必要です。

（実施事業の内容等を確認後、交付すべき補助金の額を確定します。）

実績報告の期限

「事業完了の日から起算して30日を経過した日」もしくは「令和7年2月28日」のいずれか早い期日必着

8.Q＆A

R6年度事業承継支援補助金Q&A（PDF：142KB）

その他、不明点等については下記事務局あてメール等でお問い合わせください。

9.申請・お問合せ

事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会)

• 〒320-0806
• 宇都宮市中央3-1-4　栃木県産業会館3階
• TEL　028-637-3725
• E-mail　jigyoushoukei@ftcci.or.jp

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