重要なお知らせ
更新日：2024年7月18日
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【お知らせ】
当補助金は予算額に達したため、受付を終了しました。
優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。
令和6年7月25日（木曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで随時募集(予算額に達した時点で 募集終了)
令和6年4月1日から令和7年2月15日まで
事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。
（前年と一部変更あり）
| 事業 | 経費 |
| 価値算定 | 株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費 |
| デューデリジェンス | デューデリジェンスを委託した場合の経費 |
| 契約書等の作成 | 最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費 |
| 不動産鑑定評価書作成 | 不動産の時価評価を委託した場合の経費 |
| 労務関連手続き | 最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費 |
| 債務整理手続き | 債務整理手続きを委託した場合の経費 |
| 代表者の変更等に伴う登記手続き | 最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費 |
詳細については、栃木県事業承継支援補助金交付要領（以下「交付要領」）（PDF：166KB）をご確認ください。
事業実施期間内に完了した補助対象経費の2分の1以内
50万円
補助対象者の主な要件は下記のとおりです。
この他の要件及び詳細については、必ず交付要領をご確認ください。
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
郵送又はメール
申請者の概要・M＆Aの概要（要領様式1ー別紙2,3）（ワード：44KB）
補助事業計画変更承認申請書（要領様式3）（ワード：39KB）
補助事業計画中止（廃止）承認申請書（要領様式4）（ワード：36KB）
消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（要領様式8）（ワード：37KB）
補助事業完了後、下記期限までに実績の報告が必要です。
（実施事業の内容等を確認後、交付すべき補助金の額を確定します。）
「事業完了の日から起算して30日を経過した日」もしくは「令和7年2月28日」のいずれか早い期日必着
R6年度事業承継支援補助金Q&A（R6.8.19更新）（PDF：171KB）
その他、不明点等については下記事務局あてメール等でお問い合わせください。
お問い合わせ
経営支援課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3173
ファックス番号：028-623-3340