足利銀行の望ましい受け皿のあり方に関する県民意見の募集実施結果報告書

平成17年２月８日

栃木県出納局

１　意見募集の概要

１　意見募集の目的

県民生活の安定や県内経済の発展のためには、一時国有化されている足利銀行の真に県民のためになる受け皿を実現することが肝要であり、その実現に向けて、国に対して早急に提案をしていく必要がある。

そのため、昨年12月には、県産業再生委員会に対し「足利銀行の望ましい受け皿のあり方」について諮問したところであるが、これと並行して、県民が、現在、「足利銀行の望ましい受け皿のあり方」について、どのような考え方を持っているのかについても把握しておくことも大切である。

また、県民から直接聴取した様々な意見、考え方を、県産業再生委員会に提供することにより、同委員会での議論を効果的に進めていただけるのではないかと思われる。

以上のことから、県民意見の募集を行った。

２　意見募集の実施期間

　平成17年１月５日（水曜日）～２月４日（金曜日）　１ヶ月間

３　募集対象

　すべての県民を対象とした。

４　募集項目

「足利銀行の望ましい受け皿のあり方」、「望ましい受け皿の実現に向けた県の関与（受け皿への出資の可否を含む。）」の２項目について意見を聴取した。

５　募集方法

・意見募集の周知　県庁のホームページや広報紙、リーフレット、ＴＶ、ラジオ、新聞等を活用した。

・意見の提出方法　県庁のホームページを利用したＥメール、FAX、郵送で提出していただいた。

６　意見提出件数

　607件の意見が提出された。

　（各意見はこちらからご覧いただけます。）( PDFファイル ,418KB)

　＊長文の意見は要約してあります。また、意見書添付の資料は省略しました。ご容赦願います。

７　意見募集の実施主体

　栃木県（事務・集計所管：出納局会計課）

８　本報告書に係る注意事項

　今回の県民意見の募集は、県民の方々がイメージしている「足利銀行の望ましい受け皿のあり方(・・・・)」などについて伺ったものである。提出された意見が多数となったため、意見の大まかな傾向を定量評価したが、各意見を読むと定量評価では表すことのできない多様な考えが示されている。

　従って、本報告書のみでなく、別添の「足利銀行の望ましい受け皿のあり方（概要）」をご覧いただきたい。

２　意見募集の結果概要

１　意見の提出方法等

意見の提出方法は、Ｅメールが234件名38.6％、FAXが222件36.6％、郵送が149件24.5％、そして直接持参されたものが２件0.3％であった。

（グラフ１：意見の提出方法）( PDFファイル ,35KB)

意見提出者の内訳は、多い順に、会社員から375件61.8％、自営業や会社役員、団体役員等経営者層に属する方から35件5.8％、主婦から31件5.1％、無職の方から15件2.5％であった。他に、公務員から７件、学生から３件の意見が寄せられたほか、職業について無回答の意見が131件あった。

（グラフ２：意見提出者の内訳）( PDFファイル ,38KB)

２　足利銀行の望ましい受け皿のあり方

　望ましい受け皿の具体的な姿については、549件の意見が寄せられた。

(1) 望ましい受け皿の具体的な姿

　望ましい受け皿の具体的な姿で最も多かったのは、県内の金融機関を望むものであり、意見提出数が478件、割合で87.1％に達した。

　その他には、メガバンク（都市銀行）を望ましいとする意見が47件8.6％、隣県の金融機関を望ましいとする意見10件1.8％寄せられた。

　なお、望ましくない姿としては、「外資」70件などの意見が寄せられた。

（グラフ３：望ましい受け皿の具体的な姿）( PDFファイル ,39KB)

(2) 受け皿として望ましいとされた県内金融機関の内訳

受け皿として望ましいとされた県内金融機関の内訳は、二つの意見でその殆どが占められている。

その一つは、「栃木銀行が受け皿となることが望ましい。」とするものであり、220件46.0％を占めた。

もう一つは、「足利銀行の現状継続や単独で再生、あるいは株式譲渡により一体として引継がれることなど、法人格を失うことなく単独で存続すること」を望む意見であり、217件45.4％を占めた。

その他には、「県内の金融機関に分割されることなく引継がれること」を望む意見が23件4.8％、「受け皿となる新銀行の設立」を望ましいとする意見が、17件3.6％寄せられた。

（グラフ４：受け皿として望ましいとされた県内金融機関の内訳）( PDFファイル ,40KB)

(3) 受け皿として栃木銀行を望ましいとする理由

受け皿として栃木銀行を望ましいとする意見を提出された方が、その理由として挙げたもので最も多かったものは、「地域の銀行であるということ、あるいは地域に精通しており県民や県内企業を重視してくれる。」というものであり、171件77.7％を占めた。　

他に、「現在の経営が良好である。統合により経営の強化・安定が図られる。」とする意見が、10件4.5％寄せられた。

なお、理由が記載されていない意見が39件17.7％あった。

（グラフ５：受け皿として栃木銀行を望ましいとする理由）( PDFファイル ,39KB)

(4) 足利銀行が法人格としては単独で存続することを望ましいとする理由

足利銀行が法人格を失うことなく単独で存続することを望ましいとする意見を提出された方が、その理由として挙げたもので最も多かったのは、「県民や県内企業との取引が広範かつ長期にわたることや、本県の振興のためには同行の持つ機能が大切とするものなど、県内のメインバンクであることに注目するもの」であり、104件47.9％を占めた。

他に「県内の金融機関との統合することによる寡占の進展による弊害の発生（中小企業との取引が減少するなど）」を挙げる意見が、34件15.7％寄せられた。

なお、理由が記載されていない意見が55件25.3％あった。

（グラフ６：足利銀行が法人格としては単独で存続することを望ましいとする理由）( PDFファイル ,41KB)

３　望ましい受け皿の実現に向けた県の関与（受け皿への出資の可否を含む。）

(1) 望ましい受け皿の実現に向けた県の関与に関する意見

　望ましい受け皿の実現に向けた県の関与については、全部で183件の意見が提出された。

　最も多かったのは、関与すべきとの意見であり、112件61.2％を占めた。次に多かったのは、出資に反対するものであり、46件25.1％の意見が寄せられた。その他に、県は関与すべきでないとの意見が、16件8.7％、県主導の受け皿となる新銀行の設立に反対する意見が９件4.9％寄せられた。

　なお、関与すべきとの意見の中にも、出資についてはいくつかの考えがあり、出資すべきとの意見が37件、出資もやむなしとの意見が42件、県主導により受け皿となる銀行を設立すべきとの意見が5件、ある程度関与すべき（出資に反対する意見(５件)も含む。）との意見が28件という状況であった。

（グラフ７：望ましい受け皿の実現に向けた県の関与に関する意見）( PDFファイル ,44KB)