経済的な支援制度

 目次

1. 医療費助成制度（妊産婦・こども）
2. 医療給付制度（未熟児養育医療・育成医療）
3. 児童手当
4. 第2子以降保育料等免除事業

医療費助成制度

妊産婦医療費助成制度 

妊娠の届け出をした月の初日から出産した月の翌月の末日までの妊産婦を対象に、 病気やケガなどでお医者さんにかかった場合、医療費の自己負担額を市町が助成する制度です。なお、入院時食事療養費は助成対象外です。

全国でも本県を含め4つの県しか行っていない制度です。

• 所得制限  ありません。
• 自己負担  薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として負担していただきます。

                   ※自己負担金は、市町が助成するときに控除いたします。

• 申請窓口  お住まいの市町の医療費助成担当課（担当窓口（PDF：40KB））

                   ※妊娠届を市町に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格証の交付を受けてください。

    ※県外から、又は県内の市町を越えて引っ越された場合は、忘れずに登録しましょう。 

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こども医療費助成制度

生まれた日から中学校3年生までのお子さんを対象に、 病気やケガなどでお医者さんにかかった場合、医療費の自己負担額を市町が助成する制度です。

• 給付方式   

        ・小学校6年生までは医療機関の窓口での支払がいらない現物給付方式です。

        ・中学校1年生から中学校3年生までは市町への申請が必要です。

• 所得制限  ありません。
• 自己負担  未就学児以外の方については、薬局を除く医療機関ごとに月500円（1診療報酬明細書）を上限として負担していただきます。

          ※自己負担金は、市町が助成するときに控除いたします。

• 申請窓口  お住まいの市町の医療助成担当課（担当窓口（PDF：40KB））

          ※出生届を市町に提出する際に、受給資格の登録を申請し、受給資格証の交付を受けてください。

※県外から、又は県内の市町を越えて引っ越された場合は、忘れずに登録しましょう。

また、市町によっては、対象年齢等をさらに拡大しているところもありますので、 詳しくは、お住まいの市町へお問い合わせください。 

なお、小児慢性特定疾患などの国の公費負担制度が適用となる場合は、国の制度が優先となります。  

医療給付制度

未熟児養育医療

赤ちゃんの出生体重が2000グラム以下又は身体の機能が未熟なままで生まれた場合、指定医療機関で医療給付（入院に限ります）が受けられます。

 

• 対象年齢  ゼロ歳児
• 所得制限  ありません。
• 一部負担金  本来は所得に応じた負担金が徴収されますが、詳しくはお住まいの市町にご確認ください。
• 申請窓口  お住まいの市町の医療助成担当課（担当窓口（PDF：59KB））

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自立支援医療（育成医療）

身体に障害等を持つ18歳未満の児童で、生活の能力を得るために治療等が必要な場合、指定医療機関で医療給付が受けられます。

 

• 対象年齢  18歳未満
• 所得制限  保険加入単位の世帯の市町村民税所得割額の合算が23万5千円未満であること。 （腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫不全ウイルス及び高額療養費多数回該当者を除く。） 
• 一部負担金  本来は所得に応じた負担金が徴収されますが、詳しくはお住まいの市町にご確認ください。
• 申請窓口  お住まいの市町の医療助成担当課（担当窓口（PDF：54KB））

児童手当

1  支給対象

  児童手当は、中学校終了前までの児童を養育している方に支給されます。（中学校修了前までの児童とは、15歳到達後、最初の3月31日までの間にある児童をいいます。）
手当は申請があった月の翌月分からの支給となります。
※外国籍の方で、在留資格のない方、住民登録がない方は対象外となります。
※子どもが児童養護施設等に入所の場合、その施設等の設置者に支給となります。

2  支給金額

(1)所得制限限度額未満の方（児童手当）

【0歳から3歳】月額一律15,000円

【3歳以上小学校修了前】月額10,000円（第3子以降は15,000円）

【中学生】月額一律10,000円

「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

(2)所得制限限度額以上の方（特例給付）

児童1人あたり一律5,000円

※なお、令和4年6月1日施行の児童手当法の一部改正に伴い、令和4年10月支給分から、所得上限限度額以上の場合、児童手当等が支給されません。

所得制限・所得上限限度額を超える方については、内閣府「児童手当制度のご案内」（所得制限限度額・所得上限限度額について（外部サイトへリンク）でご確認ください。

【所得制限限度額】

扶養親族の数	所得制限限度額
0人	622万円
1人	660万円
2人	698万円
3人	736万円
4人	774万円
5人	812万円

 

3  申請について

  児童手当を受けようとするときは、下記の住所地の市町窓口（公務員の方は勤務先）で認定請求の手続きをしてください。なお、子どもが生まれたときや転居のたびに手続きが必要となります。

詳しくは、お住まいの市町窓口（公務員の方は勤務先）にお問い合わせください。

問い合わせ先  市町 児童手当担当課（担当窓口（PDF：36KB））

第2子以降保育料等免除事業

原則として、生計を一にする同一世帯で2人以上のお子さんがいる家庭は、保育所・認定こども園等に通う2人目のお子さんについて、保育料（0～2歳児）が免除になります。

　また、3人目以降のお子さんについては、保育料（0～2歳児）及び副食費（3～5歳児）が免除になります。

　令和6(2024)年度は、２人目のお子さんの保育料免除となる始期が、お住まいの市町によって異なります。

 

詳しくは、市町児童福祉担当課にお問い合わせください。（担当課（PDF：40KB））

 

以下の記事でも詳しく説明しています。

【とこぽ編集部がお届けする「とこポスト」】「全国で栃木だけ」の制度も！妊娠中・０～２歳児を育てる家族が知っておきたい「栃木のとっておき子育て支援」５選｜特集記事｜【栃木県】子育て支援ポータルサイト｜とこぽ (tochigi.lg.jp)

 

 

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