事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます

　
　令和６年４月１日に「改正栃木県障害者差別解消推進条例」が施行され、事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が義務になります。　
　県では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会（共生社会）を実現することを目指しています。「栃木県障害者差別解消推進条例」では、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて「共生社会」を実現しようとしています。　
　条例の趣旨をご理解いただき、共生社会実現のため、事業者の皆様のご御協力をお願いします。

　合理的配慮の提供とは？
　障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が求められたときに、負担が重すぎない範囲で対応を行うことです。