重要なお知らせ
更新日:2024年5月10日
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団塊の世代の全ての方が75歳以上となる2025年が近づく中で、さらにその先を展望すると、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け、総人口・現役世代人口が減少するとともに、介護ニーズの高い85歳以上人口が急速に増加することが見込まれており、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を維持し、健康でいきいきと活躍する“とちぎ”をつくるため、各地域において構築に取り組んでいる「地域包括ケアシステム」の更なる推進が求められています。
また、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯の増加、認知症の人の増加も見込まれるなど、介護サービス需要がさらに増加・多様化することが想定される一方、現役世代の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が求められています。
こうした時代の潮流を踏まえ、中期的な目標として県や市町が目指すべき今後の高齢者支援施策の方向性を示すことを目的として、県では令和6(2024)年3月に栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21(九期計画)」を策定しました。
この計画は、老人福祉法に基づく「老人福祉計画」であり、併せて、介護保険法に基づく「介護保険事業支援計画」にも位置づけられるものです。
2025年度を当面の目標年度として、栃木県高齢者支援計画「はつらつプラン21(八期計画)」の施策の方向性を継承しつつ、令和6(2024)年度から令和8(2026)年度までの3か年を計画期間として、新たな取組を展開していくものとします。
第2章 介護予防・日常生活支援の推進(PDF:8,725KB)
1 高齢者人口・サービス見込量等の推計(PDF:8,779KB)
2 市町村別介護保険料 平均月額の推移(PDF:562KB)
お問い合わせ
高齢対策課 地域支援担当
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