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更新日:2023年4月12日

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「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」 について

   栃木県では、県と市町の連携のもと、太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を促し、防災、環境保全、景観保全等の面から太陽光発電施設と地域との調和を図ることを目的として、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」を策定し、平成30(2018)年4月1日より運用を開始しました。
 本指導指針は、国ガイドライン(※)を補完し、自治体や地域住民への事業計画の説明方法等を記載していますので、国ガイドラインと併せて御活用ください。
  なお、設置を予定している市町において、太陽光発電施設を対象とした条例、規則、ガイドライン等を定めて取り組んでいる場合は、市町の条例等が優先されますので、事業者は、市町に事前の確認を行ってください。

事業計画策定ガイドライン(国ガイドライン)

 令和5(2023)年6月に「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」が改正(2024年4月1日施行)され、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大を図るための措置が盛り込まれたことから、国ガイドラインが令和6(2024)年4月に改訂されました。
 太陽光発電施設の設置の際は、適正な設置と管理をお願いします。

市町の条例、ガイドライン等

  「那須塩原市再生可能エネルギー発電設備の設置等に関するガイドライン」(外部サイトへリンク)

農薬の誤使用は周辺環境に予期せぬ影響を与える可能性があります。
除草作業等で農薬を使用する際は、農薬ラベルをよく読み、周辺環境に十分配慮した上で使用してください。

詳しくはこちら(経営技術課ページへリンク)

対象となる施設 

  • 対象施設太陽光発電施設(建築物へ設置するものを除く。)
  • 対象区域栃木県内
  • 対象規模出力50kW以上

同一の事業者(実質的に同一の場合も含む。)が、複数の太陽光発電施設を一体的に設置し、それらを合算した出力が50kW以上となる場合も対象となります。

出力50kW未満の太陽光発電施設においても、指導指針を参考に事業を実施することが望まれます。

運用開始日(施行日)

平成30(2018)年4月1日

適切な導入に係る主なポイント

  • 太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフローを確認し、手続き等を進めてください。  
  • 施設設置を計画している市町へ事前相談の上、事業計画のできるだけ早い段階で「事業概要書」を提出してください。
  • 市町や県の土地利用関係法令や条例の窓口へ事前に相談し、土地利用の規制等を確認してください。
  • 「立地を避けるべきエリア」、「立地に慎重な検討を要するエリア」を設定しましたので留意してください。
  •  計画の構想段階から地域住民に対して十分な説明を行ってください。

 関連情報(リンク集)

 

お問い合わせ

気候変動対策課 カーボンニュートラル担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階

電話番号:028-623-3297

ファックス番号:028-623-3259

Email:kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp