利用上の注意

1.第11回日本標準産業分類（平成14年3月改正）により,平成13年の民営事業所
総数から「個人経営」のもやし製造業は除外した。

2.新設の分類項目については,組み換えのできなかったものがあり,この場合,
その分類項目を「…」で表した。

3.実数について該当しないものは「-」で表した。

4.平成13年10月2日以降に市区町村を単位とする配置分合等があった場合,平成13年の市区町村別の数値については,平成16年6月1日現在の境域に組み替えて表章した。
なお,16年調査時の地域区分の内訳として13年調査時の市区町村領域も（）で
表章した。

5.廃業事業所の従業者数は平成13年10月1日現在のものである。

6.＊が付された産業分類項目名は,短縮したものである。正式な産業分類項目名は「産業分類一覧」を参照されたい。

7.今回調査においては,商業統計調査と同時実施したことから,商業統計調査の
対象である卸売業及び小売業の産業（中・小）分類の数値に関しては,商業統計
調査による結果を用いた。商業統計調査の産業分類の格付方法が従来の事業所・
企業統計調査のそれと異なっているため,平成13年調査結果との比較（増加数及
び増加率）を行った場合には,この格付方法の違いの影響が出てしまうことから,
増加数及び増加率については「・・」で表すこととした。

8.存続事業所の平成16年,13年の数値は共に「13年から16年に存続している事業所」で16年は16年調査時の状況,13年は13年調査時の状況を表している。

 

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