家庭用蓄電池等の勧誘トラブルにご注意！ー契約後の設置工事や補助金をめぐるトラブルもー

   県内の消費生活センターに、家庭用蓄電池等に関する相談が寄せられています。相談件数は、2023年度は75件、2024年度は46件です。

   相談事例をみると、事業者の突然の訪問等をきっかけに「早くしないと補助金が打ち切られる」などと家庭用蓄電池の購入を急かされ、十分な検討ができないままその場で契約しているケースがみられます。また、訪問時に電力会社の関連会社をかたられたり、給湯設備の無料点検で訪問した事業者に、家庭用蓄電池を勧誘されている相談も寄せられています。

消費者へのアドバイス

• 事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的等をしっかり確認しましょう。
• 家庭用蓄電池導入のメリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮しましょう。
• 必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限りません。
• その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討しましょう。
• 補助金の内容について補助を行っている機関が公表している情報をご自身で確認するようにしましょう。
• 契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう。
• トラブルになったときには消費生活センター等に相談しましょう。（消費者ホットライン188）。

家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！-事業者の突然の訪問を受けてもその場で契約はせずによく検討しましょう-（外部サイトへリンク）

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