大手通信関連会社の名称をかたり、自動音声や国際電話番号等を用いて架空の利用料金請求を行う事業者に関する注意喚起

令和5年7月以降、消費者の携帯電話等に、大手通信関連会社の「NTTファイナンス」又は「NTT」の名称をかたり、国際電話番号等から自動音声ガイダンスや着信があるほか、SMSによるメッセージで、「未納料金があります」などと何らかの料金が未納であるかのように告げられ、プリペイド型電子マネーによる支払を請求された、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50 号）第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報が公表されました。

詳しくは消費者庁ウェブサイト（PDF：1,302KB）をご確認ください。

〈皆様へのアドバイス〉

〇 心当たりのない料金請求は無視しましょう。

NTTファイナンス株式会社や日本電信電話株式会社は本件と全く無関係であり、両社は、個別の会員サイト等の未納料金を電話で請求することはありません。

〇国際電話番号を使った架空請求に注意しましょう。

架空請求事案の手口は、自動音声ガイダンスや国際電話番号等を用いて巧妙化しています。このような不審な電話には対応しない、かけ直さないように注意してくだだい。

〇「コンビニで電子マネーを購入して、カード番号を教えろ」は典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。

電子マネーの裏面に記載されたID番号を相手に伝えることは、購入した電子マネーの価値を相手に渡すことと同じです。後になって騙されたことに気づいても、電子マネーの価値を取り戻すことは非常に困難です。

〇 公式ウェブサイトで注意喚起がされていないかを確認しましょう。

自動音声ガイダンスなどで大手通信関連会社の名称を告げられても、鵜呑みにすることなく、いったん間をおいて、大手通信関連会社の連絡先等を調べたり、公式ウェブサイトに注意喚起が掲載されていないか確認してみましょう。

〇「何か変だな」、「おかしいな」と思ったら、一度電話を切るとともに、誰かに相談しましょう。

慌てず一人で判断することなく、家族や知人等に相談しましょう。また、消費者ホットラインや警察相談専用電話等の窓口に相談できます。