栃木県の少子化の対応

Q 行政はどんな対応をしているの？そもそも行政が何かするようなことなの？

A　子どもを生むか生まないかは個人や夫婦の選択の問題であり、他人（行政等も含めて）が強制するべきものではありません。しかし、個人の選択に任せた結果、社会全体が衰退する要因を取り除き、「子どもを生みたい」と思う人たちをサポートする必要があります。
　国は平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、地域ぐるみ、企業ぐるみ、国をあげての少子化対策に取り組んでいます。
　栃木県では平成13年3月に「とちぎ子どもプラン」を策定し、子育てを社会全体で支える環境づくりを推進しています。