公文書情報の提供制度

• 栃木県では、平成31（2019）年4月1日から、一部の公文書について、開示請求の手続によらないより簡便な方法で写しを任意提供する公文書情報の提供制度を導入しました。
• 公文書開示制度における開示決定等通知書の作成を省略することにより、写しの交付までに要する時間の短縮を図ります。

公文書情報の提供制度の対象公文書

• 公文書情報の提供制度の対象公文書は、「過去に継続的に、又は反復して開示請求があり、全部開示決定した公文書のうち、文書学事課長が指定したもの」です。
• 具体的には、別紙「公文書情報の提供制度対象公文書一覧」（PDF：104KB）に記載の文書となります。

制度の利用方法

•  「公文書情報の提供に係る申出書（ワード：28KB）」に必要事項を記入し、以下の提出先に提出してください。
• 「公文書情報の提供に係る申出書」の記載例（公共工事に係る積算内訳書及び関連資料の場合（ワード：27KB））（その他の文書の場合（ワード：27KB））

申出書の提出先

申出書の提出方法

1. 電子申請
2. 窓口へ持参
3. 郵送

提供に係る期間

• 申出を受けた日の翌日から起算して7日から14日以内を目途に申出者に連絡の上、公文書情報を提供（写し等を交付）します。上記の期間を超える場合には、その旨申出者に連絡します。
• 窓口での交付を希望する場合、上記の提供の連絡から長期間経過すると写しの交付に支障が生じる場合がありますので、提供の連絡を受けた後はなるべくお早めにお越しください。

提供に要する費用

　公文書情報の提供に要する費用は、申出者の負担とし、写し等を交付する際に納付していただきます。

費用の額

	写しの交付費用	郵送料（郵送を希望する場合のみ）
写しの交付（白黒）	1面当たり10円	郵送料（実費）
写しの交付（カラー）	1面当たり80円
CDーR	1枚当たり50円
電子メール※	無料	－

※公文書が電子データの場合のみ

納付方法

• 電子納付（電子申請を行った場合のみ）

• 現金書留又は普通為替​​​

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