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更新日：2020年12月16日
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構造改革特区について
1制度の概要
民間事業者や地方公共団体等の自発的な発案で、現在の実情に合うよう、地域限定で構造改革（規制の特例措置）を進め、地域の活性化に繋げるものです。
2栃木県内で認定を受けている構造改革特区
| 名称 | 申請主体 | 概要 | 認定日 | 備考 |
| 広域連携物流特区（外部サイトへリンク） | 茨城県 栃木県 |
港湾地域と北関東自動車道沿線地域等において、物流拠点の形成とネットワーク化を促進する。 （変更認定 平成17年11月22日） |
平成15年11月28日 | 計画書（外部サイトへリンク） |
| 那須町どぶろく・ワイン特区（外部サイトへリンク） | 那須町 | 自家製どぶろくのグリーンツーリズム等への活用や、醸造用ぶどうの産地形成・ワイナリー施設の整備等により、観光分野と農業分野を連携させた地域活性化を図る。 | 平成29年12月26日 | 計画書（外部サイトへリンク） |
| なすしおばらワイン特区（外部サイトへリンク） | 那須塩原市 | 小規模でもワインの醸造を可能とすることにより、新たなブランドの創出、また交流人口の拡大、観光分野と農業分野を連携させた地域活性化を図る。 | 令和2年12月11日 | 計画書（外部サイトへリンク） |
【参考】特例措置の全国展開等により認定が取り消された特区
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名称 |
申請主体 |
概要 |
認定日 |
備考 |
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栃木県 |
大規模小売店舗立地法の手続きを簡素化することで、中心市街地の賑わいを回復する。 |
平成15年8月29日 |
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栃木県 |
NPO法人等によるセダン型車両福祉有償運送を可能とすることにより、移動制約者の移動手段を確保するとともに、ボランティア活動の活性化を図り、地域福祉の充実を図る。 |
平成18年3月31日 |
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栃木県 |
喜連川社会復帰促進センターのPFI手法を活用した運営実施のため、黒羽刑務所を含め収容や処遇に関する事務を民間委託として地域雇用創出と経済活性化を図る。またセンター内診療所の管理を公的医療機関に委託可能として地域医療の充実に努める。 |
平成19年3月30日 |
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宇都宮市 |
英語や日本語による実践的なコミュニケーション能力を養う「会話科」を導入するなど、特色ある学校づくりを研究する。 |
平成16年12月8日 |
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| 宇都宮キャリア人材育成特区（外部サイトへリンク） | 宇都宮市 | 株式会社が高度な職業教育に重点をおいた大学を設置することを認めることより、専門性の高いキャリア教育を充実させ、新規産業や地域経済の活性化を牽引する人材の育成・輩出を図る。 | 平成17年7月19日 （平成21年11月26日） |
計画書（外部サイトへリンク） |
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足利市 |
学校教育のカリキュラムを柔軟化して、小学生から生きた英語に触れる授業を展開する。 |
平成15年8月29日 |
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栃木市 |
幼児が満3歳に達する年度の当初から幼稚園に入園できるようにすることにより、充実した幼児教育を実践する。 |
平成18年3月31日 |
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日光市 （旧今市市） |
小学校に「英語科」を新設するなど、小中一貫教育を展開する。さらに、小学校6年生から中学校の教科書を使用できるようにする。 |
平成16年12月8日 |
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日光市 （旧今市市） |
NPO法人等による福祉有償運送事業について、セダン型等の一般車両まで運用を拡大することにより、移動制約者の社会参加による重度化の防止や介護者の就労機会の促進を図る。 |
平成17年3月28日 |
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小山市 |
英語による実践的コミュニケーション能力の基礎を養うため、市内全小学校・全学年に「英語活動」の時間を新設する。 |
平成16年12月8日 |
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大田原市 |
県土地開発公社が整備した「中田原工業団地」を中心に企業の用地確保に対する多様なニーズに対応し、医療福祉関連産業等の立地を促進する。 |
平成16年6月21日 |
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大田原市 |
小学校1年生から「英語活動」の時間を新設し、外国語や外国の文化・生活に慣れ親しむ環境づくりを進める。 |
平成16年12月8日 |
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| 那須塩原市個性き・ら・り教育特区（外部サイトへリンク） | 那須塩原市 |
通信制・単位制高等学校を設置し、不登校や学校不適応者に加え、中高年者などの多様な学習ニーズに応じるための学習環境の整備を促進し、雇用の創出や集中スクーリング時の消費の拡大を図り、地域の活性化を推進する。 |
平成19年11月22日 |
計画書（外部サイトへリンク） |
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那須烏山市 |
小中学校の全学年に「英語コミュニケーション科」を設置し、小中一貫したプログラムによる教育を行うとともに、国際交流事業や英語支援員等による英会話教室を実施する。 |
平成19年11月22日 |
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塩谷町 |
学校設置会社による通信単位制高等学校を設置することにより、地域や全国の不登校生徒等へのニーズに応えるとともに、農業体験等による地域とのふれあいにより豊かな人間性や自立心を養う。 |
平成17年7月19日（平成25月11月29日） |
計画書（外部サイトへリンク） | |
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高根沢町 |
ボランティアによる有償運送と外出支援事業を組み合わせ、移動制約者がスムーズに移動出来る環境を整備するとともに、引きこもりの防止等を図る。 |
平成17年11月22日 |
3特区の認定手続き
4制度の詳細・最新情報
お問い合わせ
地域振興課
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階
電話番号：028-623-2239
ファックス番号：028-623-3924