「有料老人ホームや介護施設などに入居する権利（以下「老人ホーム入居権」）を譲ってほしい」という詐欺の電話に関する相談が急増しています。複数の人物が登場するいわゆる「劇場型勧誘」で、「老人ホーム入居権」を譲ってほしいと持ち掛け、承諾すると「あなたの名義で申し込みをするので一度あなたがお金を支払う必要がある」「権利を譲るために取引実績が必要でお金を振り込む必要がある」などと言葉巧みにお金を支払わせる手口です。
このトラブルに関しては、2014年度〜2015年度にかけて急増しましたが、再び増加し始めたため国民生活センターが注意喚起しています。今後、この手の詐欺手口が増えるおそれがありますので、十分に注意してください。
相談事例
○「老人介護施設の入居権を譲ってほしい」と言われ了承したところ、本人からの申し込みだと証明するために1,000万円振り込んでほしいと迫られた。
○「老人ホーム入居権」を他者に譲るためには200万円を振り込むよう言われ、支払わないと裁判になると脅された。
○電話が来て、介護施設に入る権利があると言われた。次の人に名義を譲ってと言われ了承すると、1,000万円振り込むよう言われた。
皆様へのアドバイス
○「あなたは入居権を持っている」「権利を譲って」「名義を貸して」などと持ち掛けてくるのは詐欺です。不安であれば留守番電話機能や発信者番号表示機能を活用し、心当たりのない電話には出ないようにしましょう。
○やりとりしてしまっても、絶対にお金は支払わないでください。すぐに警察、家族・友人、消費生活センター等に相談しましょう。
○【周囲の方へ】高齢者の消費者トラブルを防ぐには周囲の方の見守りが必要です。高齢者に異変がないか見守り、異変に気づいたら警察や消費生活センターに相談してください。
◆困ったときは、消費者ホットライン 局番なしの「188」へ御相談ください。
（お住まいの郵便番号を入力すると、お住まいの市町の消費生活相談窓口が案内されます。）
くらし安全安心課
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