教育訓練の概要

令和4（2022）年度栃木県消防学校教育訓練実施計画

基本方針
消防職員及び消防団員等に対し、消防の本質と責務を正しく認識させるとともに、最近の消防を取り巻く環境の変化に対応できる知識・技能の修得及び資質の向上を図る教育訓練を実施し、地域社会の福祉増進に寄与する消防職員、消防団員等を養成する。

教育訓練の種類及び内容
消防学校における教育訓練は、消防職員を対象とした初任教育、専科教育、特別教育、及び幹部教育、消防団員を対象とした基礎教育、幹部教育、及び特別教育を実施する。 

 

(1)消防職員に対する教育訓練

教育訓練種類				教育内容及び到達目標										対象者
初任教育				消防全般にわたる基礎的な知識と技術を修得するとともに、厳正な規律と旺盛な気力や体力を身につけるための基本的教育訓練を実施し、卒業後、指揮者の下で警防隊員として活動できる能力を養成する										新たに採用された者又は初任教育未受講者
専科教育	警防科			災害現場における各級指揮者として、警防業務に係る専門知識と技術の向上が図られ、特に災害現場では、災害の態様に応じて、適切・効果的な消防戦術を指揮できる専門知識及び技能を修得させる										災害現場において、警防活動における指揮業務を担う者で、消防司令補又は消防士長の階級にある者
	特殊災害科			消防活動の困難が予想される災害現場における指揮者として、隊員の安全管理、災害の態様に応じた安全かつ効果的な消防活動の展開、並びに適切・効果的な消防戦術を指揮できる専門知識及び技能を修得させる										災害現場において、小隊長として指揮業務を担う者で、消防司令補又は消防士長の階級にある者
	予防査察科 令和5年度に実施予定			査察業務に関する専門知識及び技能を修得し、厳正で公平な査察及び重大な違反対象物に対する是正指導、権限行使ができる専門知識を修得させる										予防査察業務又は同意事務業務経験年数5年未満の者又は現に当該業務に従事しており従事年数が5年未満の者
	危険物科 令和5年度に実施予定			危険物施設の許認可、規制等に係る専門知識を修得し、これらの知識を適切に活用して、必要な行政事務を的確に処理できる専門知識を修得させる										危険物許認可事務業務経験年数5年未満の者又は現に危険物規制業務に従事しており従事年数が5年未満の者
	火災調査科			火災調査業務を的確に遂行できるよう火災原因調査に係る専門知識及び技能を修得させる										火災調査業務経験年数5年未満の者又は当該業務に従事する予定の者
	救急科			救急医学に関する基礎知識に基づき、応急処置における的確な観察・判断能力、応急処置に必要な専門的技能を修得させ、救急隊員の資格を付与する										救急業務に従事する予定の者
	救助科	救助活動に係る専門知識及び専門的で高度な技能・技術を修得させ救助隊員の資格を付与する												救助業務に従事している者又は当該業務に従事する予定の者で、40歳以下の者。加えて、学校長が別に定める条件を満たす者
幹部教育	初級幹部科			初級幹部として、旺盛な職務遂行の意欲にあふれ、消防行政の現状や課題を理解し、上司の補佐及び部下の指導を行いながら組織を管理運営できる能力を養成する										消防司令補及び消防士長の階級にある者（当該階級に昇任予定者を含む）で40歳未満の者
	中級幹部科			中級幹部として、消防行政の動向を理解しており、迅速かつ的確な意志決定により、上司の補佐及び部下の指揮監督を行いながら組織を管理運営できる能力を養成する										消防司令及び組織（人事及び業務）管理を職務とする消防司令補又は当該階級に昇任予定の者
	上級幹部科			上級幹部にふさわしい業務管理、人事管理、危機管理に必要な知見を備え、かつ、職責遂行に必要な判断力及び組織全体を円滑に管理運営できる能力を養成する										消防司令長以上の階級にある者又は消防司令の階級にある者で相当期間の経験年数を有する者
特別教育	水難救助科			水難救助活動における専門的な技能・技術の修得、及び安全確保対策を修得する										潜水士資格取得後1年以上の者で、学校長が別に定める条件を満たす者
	ビデオ喉頭鏡 追加講習			ビデオ硬性挿管用喉頭鏡を用いた気管内チューブによる気道確保の実地講習を行い、技能を修得させる										平成16年4月1日以降の国家試験に合格した救急救命士等
	その他			必要に応じて学校長が決定する										必要に応じて学校長が決定する

  

(2)消防団員に対する教育訓練

教育訓練種類				教育内容及び到達目標										対象者
基礎教育				地域防災の担い手として任務を自覚し、消防組織の概要及び消防対策に必要な地域特性を理解し、災害現場では自らの安全を確保しながら、下命に基づく現場活動を遂行できる基礎知識・技能を修得させる										消防団員として実務経験が概ね3年に満たず、消防学校における教育訓練を受講したことのない者
幹部教育 指揮幹部科 （現場指揮課程）				災害時における現場指揮者としての職責を自覚し、現場指揮及び安全管理の知識及び技術を修得させる										消防団幹部で部長、部長と同等の実務経験を有する班長以上の階級にある者
幹部教育 指揮幹部科 （分団指揮課程）				分団の指揮者としての職責を自覚し、消防団の管理運営及び活性化に資する広い知識を修得させる										消防団幹部で分団長、副分団長の階級にある者
特別教育				必要に応じて学校長が決定する										基礎教育及び幹部教育以外の教育訓練を希望する消防団員

 

訓練の様子

初任教育

初任教育については、上記リンク先をご覧ください。

 

救助科

救助業務に従事する消防職員に対し、救助活動に係る専門知識や高度な救助技術を修得させる教育訓練です。

令和4年度は、土砂災害・火災救助対応をはじめ、部外施設を利用しての高架送電線設備からの救出や列車事故対策など各種の災害現場における活動要領を訓練しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

救急科

救急業務に従事する消防職員に対し、応急処置に必要な専門的技能を習得させ、救急隊員の資格取得を図る教育訓練です。

 

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