活動火山対策特別措置法改正実現に向けた総決起大会を開催します

　活火山を有する23都道県で組織する火山防災強化推進都道県連盟では、これまで火山災害から住民や登山客、外国人を含めた観光客などの「命」、「財産」を守るため、警戒避難体制の強化・充実など必要な法制度の整備を要望活動を実施して参りました。

　今般、自由民主党の火山噴火予知・対策推進議員連盟において活動火山対策特別措置法改正の骨子案が取りまとめられたことを受け、法改正の機運醸成を図り、今国会における成立を目指すことを目的として、活動火山対策特別措置法改正実現に向けた総決起大会を開催します。

1　日時　令和5（2023）年5月8日（月曜日）15時00分～16時00分

2　場所　参議院議員会館1階講堂（東京都千代田区永田町2-1-1）

3　主催者

火山防災強化推進都道県連盟（幹事　山梨県知事　長崎　幸太郎）

火山防災強化市町村ネットワーク（会長　鹿児島市長　下鶴　隆央）

4　出席予定者

国会議員、関係都道県知事、関係市町村長、火山専門家、（一財）全国山の日協議会、

（公社）日本山岳ガイド協会、関係府省庁など

5　次第

（1）主催者挨拶（2）来賓挨拶（3）来賓・関係者紹介

（4）活火山法改正案の内容説明（5）大会決議（案）提案

6　その他

　大会終了後に内閣官房、内閣人事局、内閣府（防災担当）、財務省、文部科学省において要望活動を行う予定です。

○お願い

※総決起大会及び要望活動の現地取材を希望される場合、入館手続きは事務局（山梨県）において一括して行いますので、お手数ではございますが、別紙により4月28日（金曜日）正午までにお知らせください。（送付先：kazan@pref.yamanashi.lg.jp）