令和2年7月改正等の概要（令和2年10月1日運用開始）について

　入札制度の透明性・公平性・競争性を高めるため、一般競争入札の拡大を行いました。また、工事の品質確保を図るとともに、建設業界の働き方改革や担い手確保、生産性向上を促進していくため、総合評価落札方式の見直しを行いました。

１　一般競争入札の拡大

• 一般競争入札の対象を、５千万円以上の工事から、３千万円以上の工事へと拡大します。
  ※災害復旧工事や補正予算等で早期執行が必要な１億円未満の工事は、従来通り指名競争での執行を可能とします。 

２　総合評価落札方式の見直し

• 見直しの概要
  ・総合評価落札方式の対象を、５千万円以上の工事から、３千万円以上の工事へと拡大
  ・発注金額に応じ、施工計画や評価項目を限定する簡易型を創設し、受注者の負担を軽減
  ・工種タイプ別に分かれていた評価項目を、全ての工種において統一
  ・地域に根差した建設業の育成や、企業の先進的取組の適切な評価のため、評価項目を見直し
  ・評価項目算定資料の提出について、郵送も可能とする

３　適用時期

• 令和2年10月1日以降に入札公告又は指名通知をするものから適用します。

４　改正後の要領・運用等

• 入札契約関係諸規定について

  

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