令和5年度12月補正予算に係る競争入札等の取扱いについて

予定価格の上限を5,000万円未満から1億円未満に拡大します。

低入札価格調査制度の対象工事であっても、最低制限価格制度により入札を執行します。
（ただし、総合評価落札方式を除きます。）

通常の土木・設備工事では予定価格1億円、建築工事は2億円未満が事前公表の対象ですが、総合評価落札方式を除く、全ての工事の予定価格を事前公表とします。

予定価格1億円以上の工事の見積期間を15日以上から10日以上に短縮します。​

高度な技術力を要する工事を除き、総合評価落札方式を適用除外​とします。

一定の区域内で県工事を既に施工中であっても、新たな工事の入札に参加できるよう取扱いを緩和します。