ＥＵにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務委託公募型プロポーザルの実施について

EUにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

1 業務の概要
（1）業務名
EUにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務委託

（2）業務目的

EUは、県産農産物輸出対象国として輸送距離の面でハンディはあるものの、5億人の人口を有しGDPも高いなど今後有望な国・地域であり、現在、EU市場の経済状況は新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある。県産農産物の更なる輸出拡大のためには、令和3年度から輸出を再開した県産牛肉に加え、新たな輸出品目を現地実需者にPRする必要がある。

そこで、日本文化の認知度が比較的高く、食に関して影響力のあるフランス（パリ）において、食品を扱うバイヤーが多く参加する国際見本市「シアル・パリ2022（以下、見本市という。）」に出展し、実需者に対し牛肉、コメ加工品、梨などの県産農産物をPRすることにより、EUにおける県産農産物の輸出の拡大を図る。

（3）業務内容
別添「EUにおける県産農産物販路開拓プロモーション業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

（4）業務の履行期間
契約日から令和5(2023)年3月8日（水曜日）まで

（5）契約金額の上限
4,426,000円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

2 参加資格要件
参加者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（1）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4第1項に該当しないこと。

（2）参加表明日時点で、確定している決算を有していること。

（3）国税及び都道府県税を完納していること。ただし、日本拠点を持たない海外法人においては、本国において国税を完納していること。

（4）法令等により物品の販売、役務の提供に許可、資格、届出等が義務づけられているものについては、その許可を有していること。

（5）海外における農産物の輸送、販売又は販売促進活動を実施した実績があること。

（6）民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者でないこと。

（7）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30条）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当する者でないこと。