ユニバーサル農業発展支援事業費補助金交付要領

制定　令和４（2022）年６月23日　農政第184号
一部改正　令和７（2025）年３月31日　農政第593号

（趣　旨）
第１条　県の交付するユニバーサル農業発展支援事業費補助金（以下「補助金」という。）については、栃木県補助金等交付規則（昭和36年栃木県規則第33号。以下「規則」という。）及びユニバーサル農業発展支援事業実施要領（令和４(2022)年６月23日農政第183号。以下「実施要領」という。）に規定するもののほか、この要領に定めるところによる。

（交付の目的等）
第２条　補助金の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容、その交付率及び交付の相手方は次の表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

補助金
の名称	
補助金の交付の目的
	
交付の対象である事務又は事業の内容
	
交付率
	
交付の
相手方

ユニバーサル農業発展支援事業費補助金

	
障害者をはじめ地域の様々な人々が農業を通じて笑顔で活躍できるよう、農業部門と福祉部門等との協働の場づくりを一層広げるとともに、こうしたユニバーサル農業の展開を通じて地域農業の活性化を目指す。
	
農業部門の主体※１と福祉部門等の主体※２が形成する協議会等（代表者を設置し、組織運営の規約等の定めがあるもの）がユニバーサル農業発展支援事業実施要領（令和４(2022)年６月23日付け農政第183号農政部長通知）に基づき行うユニバーサル農業発展支援事業に要する経費。

※１市町、農業協同組合、農業生産組織、農地所有適格化法人、認定農業者、新規認定就農者、実質化された人・農地プランに位置づけられた中心経営体、市町村農業公社、農業経営体、農業振興を目的に有する特定非営利活動法人
※２　障害者又はそれらを支援する組織や団体、障害者就労施設、高齢者・生活困窮者・ひきこもりの状態にある者等の働きづらさや生きづらさを感じている者又はそれらを支援する組織や団体、その他知事が認めた者	
事業費の２分の１以内。
ただし、事業実施主体ごとに20万円を上限とする。
	
農業部門の主体と福祉部門等の主体が組織する団体

	

（交付の申請）
第３条　補助金の交付を受けようとする者が、規則第４条の規定により提出する書類は、次の表に定めるところによる。
補助金の名称	提出すべき申請書の名称	様式	部数	申請書に添付すべき書類の名称	様式	部数	提出期限	

ユニバーサル農業発展支援事業費補助金
	
ユニバーサル農業発展支援事業費補助金交付申請書
	
規則の別記様式第１
	
１

	
１事業実施計画書
２収支予算書
３事業費補助金交付振込口座報告書	
実施要領別記様式第４号
別記様式第１号
別記様式第４号
	
１

１
１	
農業振興事務所長が別に定める日

（補助条件）
第４条　規則第６条の規定による条件は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助事業に要する経費の配分の変更又は補助事業の内容の変更（次条の軽微な変更を除く。）を
する場合においては、農業振興事務所長の承認を受けること。
（２）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、農業振興事務所長の承認を受けること。
（３）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は、当該事業の遂行が困難となった場合においては、　
　　速やかに農業振興事務所長に報告し、その指示を受けること。

（軽微な変更）
第５条　前条第１号における軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。
（１）事業の中止又は廃止すること。
（２）事業主体を変更すること。
（３）事業費の30パーセント以上の変更をすること。

（変更の承認）
第６条　第４条第１号の規定に基づく農業振興事務所長の承認を受けようとする場合は、変更承認申請書（別記様式第２号）に変更の内容を記載した書類を添付して１部を農業振興事務所長に提出しなければならない。

（状況報告）
第７条　規則第11条の規定により提出する書類は、次の表に定めるところによる。
補助金の名称	提出すべき報告書の名称	様式	部数	報告書に添付すべき書類の名称	様式	部数	提出期限	

ユニバーサル農業発展支援事業費補助金
	
ユニバーサル農業発展支援事業費補助金状況報告書
	
規則の別記様式第２
	
１

	
状況報告書
	
別記様式第３号

	
１

	
農業振興事務所長が別に定める日

（実績報告）
第８条　規則第13条の規定により提出する書類は、次の表に定めるところによる。
補助金の名称	提出すべき報告書の名称	様式	部数	報告書に添付すべき書類の名称	様式	部数	提出期限	

ユニバーサル農業発展支援事業費補助金
	
ユニバーサル農業発展支援事業費補助金実績報告書
	
規則の別記様式第２
	
１

	
１事業実績書

２収支精算書
	
実施要領別記様式第４号
別記様式第１号
	
１

１
	
農業振興事務所長が別に定める日

（補助金の請求）
第９条　規則第18条の規定により提出する書類は、次の表に定めるところによる。
補助金の名称	提出すべき請求書の名称	様式	部数	請求書に添付すべき書類の名称	部数	提出期限	

ユニバーサル農業発展支援事業費補助金
	
ユニバーサル農業発展支援事業費補助金交付請求書
	
規則の別記様式第４
	
１

	
１　交付決定通知書の写し

２　額の確定通知書の写し

１

 １
	
農業振興事務所長が別に定める日

（帳簿の備付等）
第10条　規則第23条に定める帳簿及び証拠書類の保管の期間は補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間とする。

（その他）
第11条　この要領に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項については、知事が別に定めるものとする。

附　則（令和４（2022）年６月23日付け農政第184号）
　１　この要領は、令和４(2022)年度分の補助金から適用する。
  ２　この要領は、令和７(2025)年３月31日限りでその効力を失う。

附　則（令和７（2025）年３月31日付け農政第593号）
　１　この要領は、令和７（2025）年度分の補助金から適用する。
　２　この要領は、令和９（2027）年３月31日限りでその効力を失う。