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2023年3月24日発表

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令和4(2022)年栃木県労働組合基礎調査の結果について

1 調査の概要

  この調査は、厚生労働省が労働組合組織の実態を明らかにすることを目的として、国内の全ての労働組合を対象に、毎年6月30日現在で実施しているものです。

  この度、栃木県分を集計した結果がまとまりましたので、その概況をお知らせします。

 

2 主な調査結果

(1) 労働組合及び労働組合員の状況

    ・労働組合数は、658組合で、昨年より1組合(0.2%)増加
    ・労働組合員数は、148,923人で、昨年より1,164人(0.8%)減少
    ・推定組織率は、16.6%で、昨年より0.3ポイント減少

(2) 産業別の状況

  労働組合数、労働組合員数ともに製造業が最も多く、労働組合数は244組合で全体の37.1%、労働組合員数は55,253人で全体の37.1%となっています。

(3) 企業規模別の状況

  労働組合数、労働組合員数ともに企業規模5,000人以上が最も多く、労働組合数は123組合で全体の18.7%、労働組合員数は60,563人で全体の40.7%となっています。

(4) 適用法規別の状況

  労働組合数、労働組合員数ともに「労働組合法」適用が最も多く、労働組合数は564組合で全体の85.7%、労働組合員数は122,715人で全体の82.4%を占めています。

 

 

お問い合わせ

労働政策課 労働経済・福祉担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階

電話番号:028-623-3217

ファックス番号:028-623-3225

Email:rousei@pref.tochigi.lg.jp

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