「令和5(2023)年度栃木県国際経済交流調査」の結果概要について

  県では、県内企業における輸出入や海外進出の状況等について実態を把握し、経済のグローバル化に即した支援事業を展開するための基礎資料を得ることを目的として、毎年「栃木県国際経済交流調査」を実施しており、令和5(2023)年度の調査結果概要をとりまとめましたので、お知らせします。

1 調査内容

(1)  令和4（2022）年4月1日から令和5（2023）年3月31日までの輸出入額等

(2)  令和5（2023）年7月1日現在の海外進出等状況

(3)  令和5（2023）年度調査時点でのグローバル人材（海外留学の経験のある日本人、県内の

     大学等に在籍する外国人留学生、青年海外協力隊経験者等）の採用、状況等

2 調査対象企業

  「輸出入動向」及び「グローバル人材の採用、状況等」は、県内に立地する事業所1,000 社を対象とした。そのうち、県内に本社のある企業を対象に「海外進出等状況」を調査した。

3 調査回答企業

526社(回答率 52.6%)

4 調査結果概要

・令和4（2022）年度中に輸出または輸入実績のある県内の企業数は312社(対前年度11社増)であり、輸出額は8,057億円(対前年度1,714億円増)であった。一方、輸入額については6,856億円(対前年度328億円増)であった。

・本県に本社のある企業の海外進出数は84社(対前年度4社減)であり、主要な進出先はアジア地域であった。

・グローバル人材を現在雇用している、または今後の採用予定があると回答した企業は156社、割合にして36.3%であった。

  ※詳細は別紙のとおり

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