（第1弾）新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金について

※第１弾協力金の受付は終了しました。

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１　協力金の概要

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間の短縮に御協力いただいた事業者に対し、協力金を支給します。

２　対象期間

　①1月8日（金）20時から1月22日（金） 14日（木）24時までの全15 7日間

　②1月9日（土）20時から1月22日（金） 14日（木）24時までの全14 6日間

　③1月10日（日）20時から1月22日（金） 14日（木）24時までの全13 5日間

※営業時間短縮の準備ができた店舗から始めていただけるよう、対象期間を3種類としました。

　いずれの対象期間でも、全期間で要請に応じていただく必要があります。

３　支給額（別途、宇都宮市からの支給があります。）

　対象期間①の場合　1店舗あたり　45 21万円（宇都宮市から、別途22万5千円 10万5千円）

　対象期間②の場合　1店舗あたり　42 18万円（宇都宮市から、別途21万円 9万円）

　対象期間③の場合　1店舗あたり　39 15万円（宇都宮市から、別途19万5千円 7万5千円）

※宇都宮市からの支給については、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策コールセンター（028-632-5209：平日午前9時から午後5時まで）にお問い合わせください。

　宇都宮市の協力金に関するホームページはこちら（外部サイトへリンク）

４　対象地域

　宇都宮市全域

５　対象店舗

　通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業し、酒類を提供している飲食店（カラオケ店を含む）

※下記の店舗等は営業時間短縮要請の対象とはなりません。

• テイクアウト専門店、イートインスペースがあるスーパーやコンビニエンスストア、キッチンカー
• 自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）
• ホテルや旅館において宿泊客のみに飲食を提供する場合　等

６　申請要件

　以下の要件を全て満たす必要があります。

• 宇都宮市内に対象店舗を有すること。
• 対象店舗に係る食品衛生法（昭和22年法律第233号）に基づく営業許可証（飲食店に係る許可に限る）に記載されている営業者であること。
• 令和３年１月５日（時短営業要請日）より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和３年１月22日（時短営業要請期間の最終日）以降であること。
• 対象店舗において、通常20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、令和３年１月８日20時、9日20時、又は10日20時から令和３年１月22 14日24時までの全期間、５時から20時までの間に営業時間を短縮（休業を含む。）すること。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員等に該当しないこと。
• 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」を行い、「取組宣言書」等を掲示していること。
• 営業時間短縮要請に応じた店舗として、店名等を公表することに同意すること。

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