第三次栃木県LPガス料金激変緩和対策事業(とちLP割第3弾)について

  電気・都市ガス料金の負担軽減対策を国において実施しているところ、栃木県内の約6割に相当する約56万世帯等で使用されているLPガスについても、その料金が高騰しているため、電気・都市ガスと同様に、一般家庭等の負担軽減を図ることを目的として実施します。

  栃木県内でLPガスを消費する一般家庭等を対象に、令和6年3月(又は4月)にLPガス料金の値引き (※) を行ったLPガス販売事業者に対して、一般社団法人栃木県LPガス協会から、値引き分を補助金として交付します。また、本事業に関して、消費者の手続き等は不要です。