令和５(2023)年度  データ利活用支援補助金の二次募集開始について

  栃木県では、令和5(2023)年度  データ利活用支援補助金に係る二次募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

1.募集期間

令和5(2023)年9月1日（金曜日）～10月31日（火曜日）17時必着
※採択にあたっては、申請時の事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、
予算の範囲内で採択するものとします。

 

2.事業の概要

1  補助対象者（申請者）

県内に事業所を有する企業、団体及び個人（以下「県内企業等」とします。）
※法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。（公募開始日に法人となっていて、
任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です。）

2  補助対象事業

県内企業等が、県内の事業所において実施する次のいずれかに該当する事業とします。

(1)  事業戦略の策定やマーケティング戦略の見直しに資するデータ利活用の取組

(2)  本県における未来技術の社会実装やSociety5.0の実現加速化に資するデータ利活用の取組

3  補助限度額、補助率、採択予定件数

補助限度額	補助率	採択予定件数
100万円以内	補助対象経費の2分の1以内	10件程度

 

3.補助対象経費

• 補助対象経費は「令和5年度  データ利活用支援補助金募集案内」に記載の費目とします。
• 交付決定日より前に契約・支出された経費は補助の対象となりません。
• 機械装置等で汎用性があり、目的外使用の可能性が高いものについては、補助の対象になりません
  （例：パソコン、プリンター 等）
• 原則として、県内事業所を核にして行うデータ利活用の取組に限ります。

 

4.採択の基準等

  以下の各号に掲げる採択基準の観点から、事業計画書に記載されている内容等を総合的に評価し、予算の範囲内で採択するものとします。

(1)  本県におけるデータ利活用の機運醸成や普及啓発につながる事業であること

(2)  企業等の課題解決や経済成長に資する事業を行う事業であること

(3)  事業計画や実施体制が適当であること（次年度以降も継続して取り組む意向があること）

(4)  取組内容を事例として公表することに同意しており、事例のとりまとめに協力する意向があること

 

5.問い合わせ先

    受付・問合せ窓口（委託先：東日本電信電話株式会社 埼玉事業部 栃木支店）

        TEL     028-632-6592〔受付時間 9時00分～17時00分（土日祝日を除く）〕

        Mail    tochigi_data_support-ml@east.ntt.co.jp

 

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