（表紙） 栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画） 　 令和６(2024)ねん３月　栃木県 目次 第１章 栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画）策定の趣旨 １ページ １　計画策定の趣旨 １ページ ２　根拠法令 １ページ ３　計画の期間 １ページ ４　区域の設定 １ページ ５　計画の達成状況の点検及び評価 ２ページ 第２章 栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画） ２ページ T　令和８（2026）年度の目標値 ２ページ １　障害者支援施設の入所者の地域生活への移行 ２ページ ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ３ページ ３　地域生活支援の充実 ４ページ ４　福祉施設から一般就労への移行等 ６ページ ５　障害児支援の提供体制の整備等 ７ページ ６　相談支援体制の充実・強化等 １２ページ ７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 １３ページ U　各年度における指定障害福祉サービス等、指定通所支援等及び指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み １４ページ V　各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数 ２４ページ よん　栃木県の地域生活支援事業等の実施に関する事項 ２５ページ １　障害者相談支援体制推進事業 ２６ページ ２　障害者就業・生活支援センター事業 ２７ページ ３　発達障害者支援センター運営事業等 ２８ページ ４　高次脳機能障害支援普及事業 ２９ページ ５　精神障害者地域移行・地域生活支援事業 ３０ページ ６　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣等事業 ３１ページ ７　意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 ３２ページ ８　依存症対策総合支援事業 ３２ページ ９　子ども若者・ひきこもり対策推進事業 ３３ページ 10　難病相談支援センター事業 ３４ページ X　指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設及び指定障害児にゅうしょ施設の質のこうじょうのために講ずる措置 ３５ページ １　サービスの提供に係る人材の研修 ３５ページ ２　指定障害福祉サービス等支援の質の確保・向上 ３６ページ Y　その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児つうしょ支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項 ３７ページ １　障害者等に対する虐待の防止 ３７ページ ２　意思決定支援の促進 ３８ページ ３　障害者等に関する感染症対策 ３８ページ ４　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実 ３８ページ ５　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 ３８ページ ６　障害者等の文化芸術活動支援等による社会参加の促進 ３９ページ ７　障害者スポーツの普及拡大及び社会参加の促進 ３９ページ ８　障害者等による情報の取得利用・意思疎通の推進 ３９ページ ９　障害を理由とする差別の解消の推進 ３９ページ 10　地域共生社会の実現に向けた取組 ４０ページ 11　障害者の家族に対する支援の推進 ４０ページ なな　圏域ビジョン ４１ページ １　県全体 ４１ページ ２　圏域の状況 ４４ページ (1)　宇都宮障害保健福祉圏域 ４４ページ (2)　県さい障害保健福祉圏域 ４７ページ (3)　県とう障害保健福祉圏域 ５０ページ (4)　県なん障害保健福祉圏域 ５３ページ (5)　県ほく障害保健福祉圏域 ５６ページ (6)　両毛障害保健福祉圏域 ５９ページ ３　まとめ ６２ページ 計画策定の経過 ６５ページ 栃木県障害者せ策推進審議会委員名簿 ６５ページ 栃木県自立支援協議会委員名簿 ６６ページ （１ページ） 第１章　栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画）策定の趣旨 １　計画策定の趣旨 　本計画は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第 123号。以下「障害者総合支援法」という。）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の趣旨等を踏まえ、障害福祉サービス等の必要量の見込み及びその見込量の確保のための方策を定めることにより、障害福祉サービス等のていきょう体制の計画的な整備を図り、制度の円滑な実施を確保しようとするものです。 　なお、本計画は、国が定めた「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）」（以下「国の基本指針」という。）に即して策定しています。 ２　根拠法令 障害者総合支援法第89条第１項 児童福祉法第33条の22第１項 ３　計画の期間 令和６（2024）年度から令和８（2026）年度までの３かねん ４　区域の設定 障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込みを定める単位となる区域は、栃木県障害者計画で設定した障害保健福祉圏域と同いつの６つの圏域を設定します。 宇都宮圏域（１市） 宇都宮市 県さい圏域（２市） 鹿沼市、日光市 県とう圏域（１市４町） 真岡市、まし子まち、もてぎまち、市貝まち、芳賀まち 県なん圏域（３市３町） 栃木市、お山市、しもつけ市、かみのかわまち、壬生まち、野木まち 県ほく圏域（５市４町） 大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩やまち、高根沢まち、那須まち、那珂川まち 両毛圏域（２市） 足利市、佐野市 （２ページ） ５　計画の達成状況の点検及び評価 ・　計画に盛り込んだ目標ち等について、少なくともねん１回は実績を把握するほか、障害福祉せ策及び関連せ策の動向も踏まえながら、計画の中間評価を行い、必要があるときは、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。 ・　中間評価の際は、栃木県自立支援協議会及び栃木県障害者せ策推進審議会の意見を聴くとともに、その結果について公表します。 第２章　栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画） T　令和８（2026）年度の目標 １　障害者支援施設の入所者の地域生活への移行 ○　本県では、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業、相談支援事業等を、障害者本人の心身の状態や地域生活等に対する意欲に合わせ適切かつ効果的にていきょうすることを促進し、障害者支援施設から地域生活への移行※１を進めます。 ○　本県の実情を踏まえつつ、地域生活への移行を進める観点から、令和５（2023）ねん３月31日時点において長期の入所が常態化している施設に入所している障害者のうち、自立訓練等を利用し、令和８（2026）年度末までに地域生活に移行する者の目標を次のとおり定めます。 ○　本目標の達成に向けて、就労支援や地域における居住の場としてのグループホームの充実を図るとともに、地域における安心した暮らしを支える支援体制等のすいしんを図ります。 ○　また、障害者が一人ぐらし等を希望する場合に、その実現に向け、自立訓練等のサービスの充実や賃貸住宅入居に向けた居住支援の拡大を推進するなど、支援の充実を図ります。 障害者支援施設の入所者の地域生活への移行に関する目標 目標　地域生活移行者数（令和８年度末までの累計）を30人とする。 考え方　令和５（2023）ねん３月31日時点の入所定員（都民施設※２を除いた、障害者支援施設の定員総数）2,174人の約1.4% 目標　障害者支援施設の入所者数を現状維持とする。 考え方　真に入所支援を必要としている障害者を考慮する 目標設定の考え方※３ ・　地域生活への移行の実績や全国平均に比べて重度しゃの割合が高いこと等本県の実情を踏まえ目標を設定しています。 参考　第６期計画における実績 目標　入所定員　現状維持（2,184人） 実績　令和３年度　2,174人　令和４年度　2,174人 目標　地域移行者数（累計）　32人 実績　令和３年度　９人　令和４年度　15人 ※１　地域生活への移行とは、「障害者支援施設の入所者が施設をたいしょし、生活の拠点をグループホーム、一般住宅に移すこと」です。 （３ページ） ※２　東京都民が入所することを目的として設置された障害者支援施設（以下「都民施設」という。）については、東京都の障害福祉計画に盛り込まれるため、本県の目標ちからは除きます。 ※３　目標の設定に当たっては、平成22年改正前の児童福祉法に規定する指定知的障害児施設等に入所していた者（18歳以上のものに限る。）であって、障害者総合支援法に基づく指定障害者支援施設等の指定を受けた当該指定知的障害児施設等に引き続き入所しているもの（継続入所者）の数を除いて設定します。 　　　重度しゃとは障害支援区分５、６の利用者であり、全国の重度しゃの割合が83.0％であるのに対し、本県の重度しゃの割合は88.6％となっています（令和５（2023）ねん２月現在）。 ２　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ○　障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町などとの重層的な連携による支援体制を構築します。 ○ 長期（慢性期）入院精神障害者のうち一定すうは、地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備することによって、地域生活への移行が可能であることから、令和８（2026）年度末の精神病床における入院患者数、入院後の退院率、及び退院後１年以内の地域における生活日数の平均（地域平均生活日数）の目標を次のとおり設定します。 ○　本目標の達成に向けて、地域における居住支援の充実を図るため、グループホームにおける精神障害への対応りょく向上を図るとともに、不動産事業者への精神障害者の理解や関係部局との連携を推進することにより、賃貸住宅入居に向けた居住支援を拡大し、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の体制強化を図ります。 ○　また、精神保健福祉法の改正趣旨を踏まえ、市町における精神保健相談支援体制の整備や、未治療･治療中断者等を対象とした精神保健アウトリーチ事業、措置入院患者等を対象とした精神障害者退院後支援を推進し、地域における支援体制の強化を図ります。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標 目標　令和８（2026）年度末時点の１年以上長期入院患者すうを2,391人とする。　 内訳は、65歳未満　890人、65歳以上　1,501人　 目標　入院後の３か月時点の退院率を68.9%以上、６か月時点の退院率を84.5%以上、１年時点の退院率を91.0%以上とする。 考え方　国の基本指針に基づく 目標　地域平均生活日数は331.7日とする。 考え方　令和２年度（直近値）本県より上位８県の平均値 ※　保健医療計画と整合性を図り、設定しています。 参考　第６期計画における実績 目標　１年以上長期入院患者数　2,422人、内訳は65歳未満　959人、65歳以上　1,463人 実績　令和３年度　１年以上長期入院患者数　2,806人　内訳は65歳未満　1,202人　65歳以上　1,604人 令和４年度　１年以上長期入院患者数　2,754人　内訳は65歳未満　1,152人　65歳以上　1,602人 （４ページ） 目標を達成するために必要な項目別の活動指標 精神障害者の地域移行支援（年間量） 令和６年度　44人　令和７年度　55人　令和８年度　72人 精神障害者の地域定着支援（年間量） 令和６年度　53人　令和７年度　64人　令和８年度　78人 精神障害者の自立生活援助（年間量）　 令和６年度　26人　令和７年度　26人　令和８年度　31人 精神障害者の共同生活援助（年間量） 令和６年度　1,304人　令和７年度　1,429人　令和８年度　1,576人 ３　地域生活支援の充実 ○　入所・入院中の障害者が地域に移行する場合のグループホームの体験利用や、自宅で生活する障害者の介護者の入院等に伴う緊急てきな短期入所の利用のニーズが高まっているため、令和８（2026）年度末までに地域移行・地域定着に特化した相談支援やサービス利用調整を行う仕組みとともに、本県の各地域において必要とされる機能を持つ体制を整備します。 ○　本県では、地域生活支援拠点の体制が21市町（多機能拠点整備型が２市、面的整備型が10市７町、多機能拠点型と面的整備型の複合型が１市１町）で整備されています。 ○　強度行動障害を有する障害者に対し、障害特性の理解に基づいた適切な支援を行う支援者や、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができ、他の従じ者に支援方法の伝達ができる従事者を養成する研修を実施しています。 ○　強度行動障害を有する障害者の支援体制の充実を図るため、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進めます。 （５ページ） 地域生活支援拠点等として必要な主な機能 ◇　地域移行・地域定着を専門とする相談支援 ◇　グループホームの体験利用 ◇　地域生活者の必要に応じた短期入所受入 ◇　緊急時の受入・対応 ◇　専門的な人材の確保・養成 ◇　地域の体制づくり（サービス拠点、コーディネーターの配置等） 地域生活支援拠点等体制整備に関する目標 地域生活支援拠点等体制整備市町すうを25市町とする。 考え方　市町村の区域を基本とし、少なくとも１つの地域生活支援拠点等の体制を整備。ただし、地域の実情に応じ複数市町による共同実施も可能。また、ねん１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討。 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定し、地域生活支援拠点等の整備促進及び機能強化を図ります。 参考　第６期計画における実績 目標 地域生活支援拠点等体制整備ずみ市町数　25市町 実績 令和３年度　20市町　令和４年度　21市町 強度行動障害を有する障害者の支援体制整備に関する目標 各市町又は圏域において、強度行動障害を有する障害者に関して、その状況や支援ニーズを把握し、地域の関係機関が連携した支援体制の整備を進める。 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定しています。 目標に向けた取組 ◇　地域生活支援拠点等の整備促進、機能強化 ◇　強度行動障害支援者の養成 ◇　強度行動障害者の受入に向けた周知 （６ページ）　 ４　福祉施設から一般就労への移行等 ○　就労移行支援事業等を通じて、障害者の福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、障害者の希望や能力に沿った就労の実現を図るため、令和８（2026）年度末の目標を次のとおり設定します。 ○　本目標の達成に向けて、就業面及び生活面の一体てきな支援を行う障害者就業・生活支援センターの機能が効果的に発揮できるよう、担当者連絡会議を活用するなど、福祉、産業、労働、教育機関との連携を強化するとともに、地域の就労支援ネットワークの構築に向け、関係機関を対象とした研修会やグループワーク等を実施し、多様な就労ニーズへの共有化を図るほか、一般就労中における就労系障害福祉サービスの一時的な利用についても、支援の必要性に応じて適切に利用されるよう周知に努めます。 ○　一般就労が困難な障害者が障害特性に応じた働きかたを選択し、経済的に自立した生活を送れるよう、福祉的就労の工賃向上を図ります。 福祉施設から一般就労への移行等に関する目標@　　 目標　一般就労への移行者すうを238人とする。 考え方　直近３かねんの平均186人の1.28倍 目標　就労移行支援事業の利用者すうを114人とする。 考え方　直近３かねんの平均87人の1.31倍 目標　就労継続支援Ａ型事業の利用者すうを98人とする。 考え方　直近３かねんの平均76人の1.29倍 目標　就労継続支援Ｂ型事業の利用者すうを29人とする。 考え方　直近３かねんの平均22人の1.28倍 目標　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行したものの割合が５割以上の事業所を全体の５割以上とする。 目標　就労定着支援事業における利用者すうを146人とする。 考え方　令和３年度実績103人の1.41倍 目標　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所を全体の２割５ぶ以上とする。 目標設定の考え方 ・　福祉施設から一般就労への移行を促進する観点から、全国的な状況を踏まえた国の基本指針に準じて目標を設定しています。なお、一般就労への移行者数は、国の基本指針を踏まえ、現状や新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した目標を設定しています。 参考　第６期計画における実績 目標　一般就労移行者すう　254人 実績　令和３年度　151人　令和４年度　206人 目標　就労移行支援事業の利用者すう　117人 実績　令和３年度　69人　令和４年度　101人 目標　就労継続支援Ａ型事業の利用者すう　98人 実績　令和３年度　66人　令和４年度　83人 目標　就労継続支援Ｂ型事業の利用者すう　39人 実績　令和３年度　13人　令和４年度　22人 目標　一般就労移行者のうち就労定着支援事業を利用した者　７割以上 実績　令和３年度　５割　令和４年度　３割 目標　就労定着率８割以上の就労定着支援事業所　全体の７割以上 実績　令和３年度　全体の７割　令和４年度　全体の６割５ぶ （７ページ） 目標を達成するために必要な項目別の活動指標 活動指標　障害者に対する職業訓練の受講を６人 考え方　直近３かねんの平均５人×1.28倍 活動指標　福祉施設から公共職業安定所への誘導　363人 考え方　直近３かねんの平均284人×1.28倍 活動指標　福祉施設から障害者就業・生活支援センターへの誘導　145人 考え方　直近３かねんの平均113人×1.28倍 活動指標　公共職業安定じょにおける福祉施設利用者の支援　150人 考え方　直近３かねんの平均141人×1.28倍 ※　活動指標については、一般就労への移行者すうの目標の考え方を準用します。 福祉施設から一般就労への移行等に関する目標A 雇用や福祉等の関係機関が連携した支援体制の構築を推進するため、協議会（就労支援部会）等を設けて取組を進める。 　　 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定しています。 目標に向けた取組 ◇　様々な分野と連携した支援体制の構築 ５　障害児支援の提供体制の整備等 ○　障害児支援を行うに当たっては、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが必要であるため、障害児及びその家族に対し、障害の疑いがある段階から身近な地域で支援できるよう、地域支援体制の構築を図ります。 ○　また、障害児のライフステージに沿って、地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。 ○　地域の保育、教育等の支援を受けられるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進します。 ○　障害児に対する障害児つうしょ支援や障害児入所支援から、障害者に対する障害福祉サービスへの円滑な支援の移行が図られるよう、地域支援の体制づくりを進めるとともに、障害児入所施設に入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう移行調整を図ります。 （８ページ） (1) 重層的な地域支援体制の構築を目指すための児童発達支援センターの設置及び障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進 ○　障害児つうしょ支援等における障害児及びその家族に対する支援について、障害種別や年齢別等のニーズに応じて、身近な場所で提供できるよう、令和８（2026）ねん度末までに地域における支援体制を整備し、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進します。 ○　本県では、児童発達支援センターは、11市町（10施設、うち１施設は真岡市と芳賀郡４町が共同設置）に設置されており、保育所等訪問支援は、14市町（34事業所）で提供されています。 サービスの機能等 ○　児童発達支援センターは、主に未就学の障害児又はその可能性のある児童に対し、個々の障害の状態及び発達の過程・特性等に応じた発達上の課題を達成させていくためのほんにんへの発達支援を行うほか、地域の障害児、その家族又は当該障害児が通う保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他必要な援助を行う地域における中核的な機関です。 ○　保育所等訪問支援は、保育所や認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校等障害児が集団生活を営む施設を保育所等訪問支援事業所のほうもん支援員が訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行うものです。 児童発達支援センターとして想定される主な機能 ◇　身近な地域におけるつうしょ支援機能としての児童発達支援 ◇　保育所等訪問支援の実施 ◇　障害児相談支援の実施 ◇　地域障害児支援体制強化事業における巡回支援専門員整備 ◇　地域生活支援事業における障害児等療育支援事業 児童発達支援センター及び保育所等訪問支援の体制構築の目標 目標　児童発達支援センター設置市町すうを25市町とする。 考え方　各市町に少なくとも１か所以上設置。地域の実情に応じ圏域での体制整備も可能。 目標　保育所等訪問支援の利用体制構築市町すうを25市町とする。 考え方　各市町に少なくとも１か所以上設置し、全市町において保育所等訪問支援等を活用しながらインクルージョンを推進する体制を構築。 児童発達支援センター設置の考え方 地域における社会資源の不足など、様々な要因から児童発達支援センターの設置が難しい地域においては、障害児やその家族からのニーズに応じて、児童発達支援センターと同等の地域における中核的な支援機能を有する体制を整備することが求められます。 (2) 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築 ○　医療、保健、福祉、教育との連携により、難聴児支援のための中核的機能を有する体制の確保を進め、難聴児及びその家族への切れ目のない支援の充実を図ります。 ○　本県における難聴児支援体制については、母子保健部局において新生児聴覚検査及びフォロー体制を整備し、聾がっこうにおいて聴覚障害児支援のセンター的機能を担っています。また、障害福祉部局において療育を含めた障害福祉サービス体制の充実を図っています。 （９ページ） ○　「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針（令和４年２月）」に基づき策定する計画として、本計画に位置づけ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進します。 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築の目標 関係者の協議の場の提供等による難聴児支援のための中核的機能を有する体制を確保する。 新生児聴覚検査の実施状況を関係機関等と共有するとともに、新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制の構築に向けた取組を進める。 聾がっこうのセンター的機能について、医療、保健、福祉等と連携した乳幼児教育相談体制を充実する。 　　 目標設定の考え方 国の基本指針及び「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」に即して目標を設定しています。 難聴児支援のための中核的機能を有する体制として想定される主な機能 ◇　新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議の場の設置 ◇　新生児聴覚検査から療育までを円滑に実施するための手引書の作成 ◇　相談支援及び家族支援の充実 (3) 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保 ○　重症心身障害児が身近な地域にある児童発達支援や放課後等デイサービスを受けられるように、令和８（2026）年度末までに地域における課題の整理や地域資源の開発等を行いながら、支援体制の充実を図ります。 ○　本県では、重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所は、８市に設置されており、重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業しょは、９市に設置されています。 サービスの機能等 ○　重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所は、療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の重症しんしん障害児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な訓練を行います。 ○　重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所は、学校に就学している重症心身障害児に対し、授業の終了後又は学校の休業日において、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保の目標 目標　児童発達支援事業所確保市町すうを25市町とする。 考え方　各市町に少なくとも１か所以上確保。地域の実情に応じて圏域単位で協議し、必要な体制の確保も可能。 目標　放課後等デイサービス事業所確保市町すうを25市町とする。 考え方　各市町に少なくとも１か所以上確保。地域の実情に応じて圏域単位で協議し、必要な体制の確保も可能。 （10ページ）　　 (4)　医療てきケア児支援センターの設置、医療てきケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターの配置 ○　医療てきケアが必要な障害児（以下「医療てきケア児」という。）に適切な支援を行うためには、保健、医療、福祉、教育など関係機関の連携が重要です。そのため、令和８（2026）年度末までに地域における関係機関の連携強化を図りながら支援体制の充実を図ります。 ○　本県では、令和４（2022）ねん７月に設置した医療てきケア児等支援センター「くくるん」において、医療てきケア児者やその家族等からの相談に対応し、関係機関と連携しながら支援するとともに、情報の集約や発信を行います。 ○　栃木県自立支援協議会医療てきケア児支援検討部会において、医療てきケア児とその家族が地域で健やかに安心して暮らすことができるようせ策の方向性等を検討しています。５圏域23市町において、医療てきケア児支援のための関係機関の協議の場が設置されています。 ○　医療てきケア児等のライフステージに応じた切れ目のない支援を適切に行える人材として、令和５（2023）年度までに、71名の医療てきケア児等コーディネーターを養成しています。 ○　医療てきケア児を受け入れられる施設が不足していることから、喀痰吸引等をになえる人材の育成や障害児つうしょ支援事業所の設備整備等を支援し、医療てきケア児の受入促進に取り組みます。 医療てきケア児支援センターの設置に関する目標 医療てきケア児等支援センターにおいて、地域における支援ネットワークの構築に取り組んでいく。 （11ページ） 医療てきケア児等支援のための協議の場の設置及びコーディネーター配置に関する目標 目標　協議の場を６圏域に設置する。 考え方　全圏域に設置 目標　協議の場を25市町に設置する。 考え方　全市町に設置。市町単独での設置が困難な場合は、圏域での設置も可能。 目標　コーディネーターを県に配置する。 目標　コーディネーターを25市町に配置する。 考え方　全市町に必要な人数を配置 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定し、引き続き、協議の場の設置促進、コーディネーター養成研修の実施により支援体制の充実を図ります。 目標を達成するために必要な項目別の活動指標 医療てきケア児等支援センターにおける医療てきケア児等のコーディネーターの配置人数（県） 令和６年度　２人　令和７年度　２人　令和８年度　２人 医療てきケア児等のコーディネーターの配置人数（市町） 令和６年度　47人　令和７年度　52人　令和８年度　57人 (5) 障害児入所施設に入所する児童が大人にふさわしい環境へ移行できるようにするための移行調整の協議の場の設置 ○　障害児入所施設に入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、令和８（2026）年度末までの目標を次のとおり設定します。 ○　本県では、18歳以降も福祉型障害児入所施設に継続して入所する障害者については、平成30（2018）年度に福祉型障害児入所施設の一部を障害者支援施設に転換し、当該障害者支援施設において支援をおこなっています。 ○　そのため、主にこれから18歳を迎える障害児を対象に、大人にふさわしい環境へ移行できるようにするための移行調整の協議の場を設置します。 ○　協議の場においては、支援に携わる市町、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所等の関係機関と連携し、障害福祉サービスによる支援等へつなげるほか、各福祉型障害児入所施設に入所する障害児の移行状況等の把握を行うとともに、移行先として必要な地域資源（グループホーム等）における課題についても把握し、障害児入所施設の今後の在り方について協議の場において議論を行います。 障害児入所施設に入所する児童が大人にふさわしい環境へ移行できるようにするための移行調整の協議の場の設置に関する目標 令和８（2026）年度末までに、障害児入所施設に入所している児童が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるように、移行調整に係る協議の場を設置する。 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定し、障害児入所施設に入所している障害児が18歳以降、大人にふさわしい環境へ円滑に移行できるよう協議を行います。 （12ページ） ６　相談支援体制の充実・強化等 ○　相談支援体制を充実・強化するため、令和８（2026）年度末までの目標を次のとおり設定します。 ○　本県では、相談支援専門員の養成、質の向上のための研修を実施し、地域の相談支援体制の充実・強化を図ってきたところです。 ○　また、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務等を行う基幹相談支援センターの設置を促進しており、15か所（14市町が単独で、芳賀郡の４町が共同設置）の基幹相談支援センターが整備されています。 ○　さらに、地域づくりに向けた協議会の機能をより実効性のあるものとするため、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行い、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を強化します。 相談支援体制の充実・強化等の目標@ 基幹相談支援センター確保市町すうを25市町とする。 考え方　各市町に少なくとも１か所以上確保。地域の実情に応じて複数市町による共同設置も可能。 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定し、全ての市町において基幹相談支援センターを設置（複数市町による共同設置を含む。）するとともに、地域の相談支援体制の強化を図る体制が確保されるよう、広域的な観点から機能の充実・強化に取り組みます。 目標に向けた取組 ◇　基幹相談支援センターの設置促進・機能強化のための会議等の開催 ◇　相談支援専門員の養成、質の向上のための研修の実施 ◇　圏域調整会議等を活用した市町かんの連携・情報交換の促進 相談支援体制の充実・強化等の目標A 各市町の協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を強化する。 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定し、県の協議会においては、各市町の協議会で明らかになった課題や取組等を把握し各市町と情報共有を図ることにより、市町の協議会の活性化をそくしんしていきます。 目標に向けた取組 ◇　協議会と専門部会等の連携 ◇　県と市町が設置する協議会の相互連携 （13ページ） ７　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ○　利用者が必要とする障害福祉サービス等の提供が行われるよう、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を令和８（2026）年度末までに次のとおり構築します。 　　　　 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 ◇　県が実施する指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査の適正な実施 ◇　指導監査結果を市町と共有する体制の構築 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築の目標 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築する。 目標設定の考え方 国の基本指針に即して目標を設定し、県として障害福祉サービス等の質の向上のために実施すべき事項に取り組みます。 目標を達成するために必要な項目別の活動指標 指導監査結果の市町との共有回数 令和６年度　１回　令和７年度　１回　令和８年度　１回 相談支援専門員への意思決定支援ガイドライン等を活用した研修の実施回数及び修了者数 実施見込回数 令和６年度　１回　令和７年度　１回　令和８年度　１回 修了見込者数 令和６年度　25市町　令和７年度　25市町　令和８年度　25市町 （14ページ） U　各年度における指定障害福祉サービス等、指定つうしょ支援等及び指定相談支援の種類ごとの必要な量の見込み サービスめい等 訪問系（月間量） 居宅介護 利用量（時間） ６年度　36,814 ７年度　37,672　８年度　38,533 利用者数（にん） ６年度2,531　７年度　2,613　８年度　2,696 重度訪問介護 利用量（時間）　６年度　18,002　７年度　20,311　８年度　22,668 利用者数（にん） ６年度　53　７年度　58　８年度　62 同行援護 利用量（時間） ６年度　7,993　７年度　8,248　８年度　8,471 利用者数（にん） ６年度　474　７年度　492　８年度　508 行動援護 利用量（時間） ６年度　1,291　７年度　1,381　８年度　1,479 利用者数（にん） ６年度　112　７年度　120　８年度　129 重度障害者等包括支援 利用量（時間） ６年度　460　７年度　460　８年度　460 利用者数（にん） ６年度　4　７年度　4　８年度　4 日中活動系（月間量） 福祉型短期入所 利用量（にんにち） ６年度　6,081　７年度　6,403　８年度　6,734 うち重度障害者 ６年度　1,530　７年度　1,667　８年度　1,766 利用者数（にん） ６年度　673　７年度　714　８年度　758 うち重度障害者　６年度　218　７年度　233　８年度　247 短期入所（強化） 利用量（にんにち）　６年度　1,147　７年度　1,250　８年度　1,350 うち重度障害者 ６年度　272　７年度　285　８年度　305 利用者数（にん） ６年度　122　７年度　131　８年度　140 うち重度障害者 ６年度　40　７年度　42　８年度　44 医療型短期入所 利用量（にんにち）　６年度　271　７年度　284　８年度　303 うち重度障害者　６年度　168　７年度　171　８年度　176 利用者数（にん） ６年度　50　７年度　56　８年度　62 うち重度障害者 ６年度　29　７年度　31　８年度　33 療養介護 利用者数（にん）　６年度 261　７年度　263　８年度　265 生活介護 利用量（にんにち）　６年度　103,984　７年度　105,629　８年度　107,255 うち重度障害者　６年度　28,929　７年度　29,425　８年度　29,911 利用者数（にん）　６年度　5,320　７年度　5,399　８年度　5,481 うち重度障害者 ６年度　1,537　７年度　1,563　８年度　1,590 施設系（月間量） 施設入所支援 利用者数（にん）　６年度 2,057　７年度　2,051　８年度　2,045 居住支援系（月間量） 自立生活援助 利用者数（にん）　６年度 14　７年度　14　８年度　17 共同生活援助（グループホーム） 利用量（にん） ６年度　3,470　７年度　3,802　８年度　4,175 うち重度障害者 ６年度 373　７年度　419　８年度　468 （15ページ） 訓練系・就労系（月間量） 自立訓練（機能訓練） 利用量（にんにち） ６年度　447　７年度　501　８年度　592 利用者数（にん） ６年度　24　７年度　26　８年度　30 自立訓練（生活訓練） 利用量（にんにち） ６年度　2,603　７年度　2,968　８年度　3,501 利用者数（にん）　６年度 162　７年度　186　８年度　218 就労選択支援 利用者数（にん） ６年度　設定なし　７年度　175　８年度　261 就労移行支援 利用量（にんにち） ６年度　5,706　７年度　5,994　８年度　6,256 利用者数（にん）　６年度 348　７年度　369　８年度　387 就労継続支援（Ａ型） 利用量（にんにち） ６年度　42,349　7年度　46,780　８年度　51,692 利用者数（にん）　６年度　2,234　７年度　2,483　８年度　2,765 就労継続支援（Ｂ型） 利用量（にんにち）　６年度　84,284　７年度　88,127　８年度　92,407 利用者数（にん） ６年度　4,825　７年度　5,061　８年度　5,310 就労定着支援 利用者数（にん）　６年度 148　７年度　166　８年度　185 障害児つうしょ系（月間量） 児童発達支援 利用量（にんにち）　６年度 21,865　７年度　24,222　８年度　26,954 利用者数（にん）　６年度 2,824　７年度　3,077　８年度　3,358 放課後等デイサービス 利用量（にんにち）　６年度　74,469　７年度　79,723　８年度　85,342 利用者数（にん） ６年度　5,773　７年度　6,196　８年度　6,647 障害児訪問系（月間量） きょ宅訪問型児童発達支援 利用量（にんにち）　６年度 51　７年度　51　８年度　54 利用者数（にん） ６年度　13　７年度　13 ８年度　15 保育所等訪問支援 利用量（にんにち）　６年度 323　７年度　379　８年度　452 利用者数（にん）　６年度 245　７年度　289　８年度　347 障害児入所系（月間量） 福祉型障害児入所施設 利用者数（にん）　６年度 70　７年度　70　８年度　70 医療型障害児入所施設 利用者数（にん）　６年度　434　７年度　434　８年度　434 相談支援系（月間量） 計画相談支援 利用者数（にん） ６年度　3,967　７年度　4,257　８年度　4,570 障害児相談支援 利用者数（にん）　６年度　1,713　７年度　1,903　８年度　2,119 地域移行支援 利用者数（にん） ６年度　24　７年度　30　８年度　39 地域定着支援 利用者数（にん） ６年度　29　７年度　35　８年度　42 （24ページ） V　各年度の指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の必要入所定員総数 １　指定障害者支援施設の必要入所定員総数 ○　障害者の地域生活移行を進めながらも、既に可能な限り入所定員すうを削減し、現在の入所者の多くが高齢かつ重度しゃであることを踏まえ、施設入所支援を真に必要としている方のため、障害者支援施設の必要入所定員総数を次のとおり設定します。 障害者支援施設の入所定員 令和６年度　2,174人　令和７年度　2,174人　令和８年度　2,174人 ２　指定障害児入所施設等の必要入所定員総数 ○　福祉型障害児入所施設に継続入所する18歳以上の障害者については、障害児入所施設から障害者を退所させることなく支援を継続することや入所児童の適切な処遇等を図るため、本県では平成30（2018）年度に福祉型障害児入所施設の一部を障害者支援施設に転換し、今後も現行の定員を維持していきます。 ○　医療型障害児入所施設及び指定発達支援医療機関については、療養介護を一体てきに運営することにより、入所者の年齢や状態に応じた適切な日中活動を提供していくことを踏まえ、現状と同程度の定員を確保します。 福祉型障害児入所施設の入所定員 令和６年度　70人　令和７年度　70人　令和８年度　70人 障害児入所施設から転換した障害者支援施設の入所定員 ※1 令和６年度　70人　令和７年度　70人　令和８年度　70人 医療型障害児入所施設等の入所定員 ※2 令和６年度　434人　令和７年度　434人　令和８年度　434人 ※１　障害児入所施設から転換した障害者支援施設の入所定員については、計画の成果目標である「福祉施設の入所者の地域生活への移行」における施設入所者数の削減対象には含まれません。 ※２　医療型障害児入所施設等については、一体てきに運営する療養介護と合わせた定員です。 （25ページ） よん　栃木県の地域生活支援事業等の実施に関する事項 ○　地域生活支援事業は、障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施するものです。 　　県では、特に専門性の高い相談支援事業や広域的な支援を必要とする事業を実施します。 県が実施する地域生活支援事業一覧 必須事業 事業めい １　専門性の高い相談支援事業 ◆ 発達障害者支援センター運営事業 ◆高次脳機能障害及びその関連障害に対する普及支援事業 ２　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業 ◆ 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業 ◆ 盲ろうしゃ向け通訳・介助員養成研修事業 ◆ 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 ３　専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業 ◆ 手話通訳者・要約筆記者派遣事業 ◆ 盲ろうしゃ向け通訳者・介助員派遣事業 ◆ 失語症者向け意思疎通支援者派遣事業 ４　意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 ５　広域的な支援事業 ◆ 都道府県相談支援体制整備事業 ◆ 精神障害者地域生活支援広域調整等事業 ◆　発達障害者支援協議会による体制整備事業 　 ※この他、任意事業があります。 （26ページ） １　障害者相談支援体制整備事業 ○　障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域における相談支援体制の整備を推進するため、障害者相談支援協働コーディネーターを配置し、次の支援を行います。 @　相談支援機関等に対するスーパーバイズ A　市町（自立支援）協議会運営への支援 B　地域の人材育成、ケアマネジメント技術の指導 C　県が行う相談支援関係事業との連携調整 D　相談支援ネットワークの構築に向けた総合的な調整　等 ○　また、地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの設置を促進するため、その設置方法や業務内容の例示、広域（複数市町）で設置する場合の市町間の調整等を行い、基幹相談支援センター設置後については、運営や取組状況を確認しながら、基幹相談支援センターとしての機能を十分に発揮できるよう支援します。 （27ページ） ２　障害者就業・生活支援センター事業 ○　各障害保健福祉圏域に設置した「障害者就業・生活支援センター」において、就職を希望する障害者や在職中の障害者、その家族からの相談、又は事業主からの相談に応じ、就業面・生活面の一体てきな支援を行います。 ○　障害者就業・生活支援センターでは、就職した職場に適応するための定着支援、安定して働き続けるための生活習慣づくりや金銭管理・健康管理等に関する支援など、職業生活全般にわたる支援を行います。 ○　さらに、身近な地域で、福祉、産業、労働及び教育機関と連携し、連絡調整を積極的に行いながら、障害者雇用の促進、安定を図ります。 障害者就業・生活支援センター事業＜見込件数＞ 実利用見込者数　令和６年度　4,626人　令和７年度　4,904人　令和８年度　5,198人 ※実利用見込者数は、支援対象者（登録者）すうを記載しています。 参考　第６期計画における実績 実利用者数　令和３年度　4,146人　令和４年度　4,364人 ※実利用者すうは、支援対象者（登録者）すうを記載しています。 （28ページ） ３　発達障害者支援センター運営事業等 ○　発達障害者に対する支援を総合的に行う中核機関として、発達障害者支援センター「ふぉーゆう」を運営し、本人や家族等に対する相談支援、普及啓発、人材育成等を行うとともに、関係機関への支援を行います。 ○　併せて、地域の支援者の抱える困難事例（強度行動障害等）に対し、内容に応じて、各分野に専門的な知識や経験を持つアドバイザーを事業所等に派遣する等、関係機関への支援を行います。 ○　発達障害者等が可能な限り身近な場所において必要な支援を受けられるよう、発達障害者地域支援マネージャーを配置し、地域支援を強化するとともに、市町における一次相談窓口となる発達障害者相談支援サポーターを養成し、発達障害者支援センター「ふぉーゆう」、発達障害者地域支援マネージャー、発達障害者相談支援サポーターの連携による重層的な支援体制を構築します。 ○　発達障害者支援地域協議会を活用し、保健、医療、福祉、教育、労働等の関係機関との連携を図るとともに、ライフステージを通じた切れ目のない支援体制を整備します。 ○　発達障害者の家族等が互いに支え合うための活動等を支援するとともに、市町等における家族支援の取組の推進に努めます。 発達障害者支援センター運営事業等〈活動指標〉 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーによる助言件数　令和６年度　110件　令和７年度　115件　令和８年度　120件 備考　関係機関における対応困難事例（強度行動障害やひきこもり等）に対する専門的見地からの助言 ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講機関数　令和６年度　35機かん　令和７年度　38機かん　令和８年度　41機かん 備考　支援プログラムを受講した市町や事業所等のかず（累計） ピアサポートの活動への支援件数　令和６年度　５件　令和７年度　８件　令和８年度　10件 参考　第６期計画における実績 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネージャーによる助言件数　令和３年度　127件　令和４年度　110件 備考　関係機関における対応困難事例に対する専門的見地からの助言 研修型ペアレント・プログラムの受講機関数　令和３年度　32機かん　令和４年度　32機かん 備考　市町や事業所等の受講機関数（累計） （29ページ） ４　高次脳機能障害支援普及事業 ○　高次脳機能障害者やその家族が、身近な地域で適切な支援を受けることができる体制を強化するため、専門的な相談支援を行う高次脳機能障害支援拠点機関（障害者総合相談所及び（地独）栃木県立リハビリテーションセンター）と地域支援拠点機関が連携し、保健、医療、福祉、労働等の関係機関による複数の支援ネットワークの構築を図ります。 ○　障害福祉サービス事業等従事者や医療従事者等を対象に、障害特性を踏まえた支援を行うための研修等を実施することで、高次脳機能障害者が必要とするサービスを提供できる障害福祉サービス事業所、地域活動支援センター、相談支援事業者、医療機関等の拡充を図ります。 ○　高次脳機能障害の正しい理解を促進するために、障害特性や支援のあり方について普及啓発を図るとともに、家族会等と連携して、ピアサポートの普きゅう等に取り組みます。 　　 高次脳機能障害支援普及事業〈見込件数〉 研修会参加者数　令和６年度　340人　令和７年度　350人　令和８年度　360人 ※研修会参加者すうは、高次脳機能障害支援拠点機関における支援者を対象とした研修会参加者延べすうを記載しています。 参考　第６期計画における実績 利用者数　令和３年度　611人　令和４年度　606人 ※利用者すうは、高次脳機能障害支援拠点機関の相談利用者延べすうを記載しています。 （30ページ） ５　精神障害者地域移行・地域生活支援事業 ○　精神障害者等が地域の一員として、安心して自分らしく暮らせるよう、保健・医療・福祉関係者等と連携のもと、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 ○　ピアサポートの活用や居住支援の充実を図ることにより、精神病床における長期入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するため、次の支援等に取り組みます。 @　精神障害者地域移行・地域定着推進協議会　 ・　健康福祉センター、宇都宮市保健所等が、市町の（自立支援）協議会と連携し、地域の課題を共有した上で、管轄圏域の地域移行支援、地域定着支援及び地域包括ケアシステムの構築に係る体制整備を図ります。 ・　精神障害者の地域移行・地域生活支援に携わる関係機関を対象に、専門的な支援技術を有する者の養成に取り組みます。 A　ピアサポーターの活動支援 ・　精神障害者の視点を重視した支援を充実するとともに、精神障害者が自らの疾患や病状を正しく理解することを促すため、地域で生活する障害者自身が相談支援や啓発等を行うピアサポートの重要性を周知するとともに、その積極的な活用が図られるようピアサポーターの活動を支援します。 B　精神障害者退院後支援 ・　措置入院者等の精神障害者が退院後に必要な医療等の包括的な支援を継続的かつ確実に受けられるようにするため、健康福祉センター、宇都宮市保健じょが中心となり、関係機関と連携して、退院後支援計画に基づく支援を行います。 C　アウトリーチ支援 ・　未治療・治療中断等で地域生活に困難を抱えている精神障害者又はその疑いのある者に対し、精神保健福祉センタ−が健康福祉センター、宇都宮市保健じょと連携して、た職種で訪問支援等を行い、精神医療の導入など適切な支援に結びつけることにより、地域生活の安定を図ります。 （31ページ） ６　専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成・派遣等事業 ○　障害者が自立した生活を営むことができるよう、「とちぎ視聴覚障害者情報センター」や関係団体と連携しながら、専門性の高い意思疎通支援を行う者（しゅわ通訳者、要約筆記者、盲ろうしゃ向け通訳・介助員、失語症者向け意思疎通支援者）を養成します。 ○　また、市町が実施する意思疎通支援事業を支援し、その活用を図るとともに、派遣業務に従事する者に対しフォローアップを行い、意思疎通支援の強化に取り組みます。 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成事業 ・手話通訳者養成事業＜見込件数＞ 養成講習【通訳TからV】修了見込者数　令和６年度　70人　令和７年度　70人　令和８年度　70人 ・要約筆記者養成事業＜見込件数＞ 養成講習【手書き・PC】修了見込者数　令和６年度　20人　令和７年度　20人　令和８年度　20人 ・盲ろうしゃ向け通訳・介助員養成研修事業＜見込件数＞ 養成講習修了見込者数　令和６年度　20人　令和７年度　20人　令和８年度　20人 ・失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業＜見込件数＞ 養成講習修了見込者数　令和６年度　20人　令和７年度　20人　令和８年度　20人 参考　第６期計画における実績 ・手話通訳者養成事業 養成講習修了者数　令和３年度　29人　令和４年度　19人 ・要約筆記者養成事業 養成講習修了者数　令和３年度　13人　令和４年度　10人 ・盲ろうしゃ向け通訳・介助員養成研修事業 養成講習修了者数　令和３年度　16人　令和４年度　37人 ・失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業 養成講習修了者数　令和３年度　５人　令和４年度　３人 （32ページ） ７　意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業 ○　市町をまたぐ意思疎通支援を行う者の派遣に係る連絡調整を行い、利用の拡大に努めます。 ８　依存症対策総合支援事業 ○　アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症は、適切な支援や治療により、十分に回復が可能である一方、「依存症は本人の責任である」といった依存症に対する偏見や誤解を持っている者が多いことから、相談や治療につながるまでに長い時間がかかることがあります。そのため、依存症患者やその家族等が適切な支援に結びつくよう、依存症に関する正しい理解や知識を広めるための普及啓発を実施します。 ○　行政機関（精神保健福祉センターや健康福祉センター）、医療機関、民間支援団体（自助グループや回復支援施設等）、その他関係する機関同士で連携した支援を実施できる体制を整備します。 ○　依存症患者が適切な治療を受けられるよう専門医療機関及び治療拠点機関を設置します。 ○　県民がいつでも依存症に関する相談支援窓口を知ることができるよう、相談支援窓口の周知や依存症に関する情報の発信に努めます。 依存症対策総合支援事業〈見込件数〉 専門医療機関数 アルコール 令和６年度　４機かん　令和７年度　４機かん　令和８年度　４機かん うち治療拠点機関数　令和６年度　１機かん　令和７年度　１機かん　令和８年度　１機かん 薬物 令和６年度　３機かん　令和７年度　３機かん　令和８年度　４機かん うち治療拠点機関数　令和６年度　１機かん　令和７年度　１機かん　令和８年度　１機かん ギャンブル 令和６年度　３機かん　令和７年度　３機かん　令和８年度　３機かん うち治療拠点機関数　令和６年度　１機かん　令和７年度　１機かん　令和８年度　１機かん 相談拠点機関数 各依存症共通 令和６年度　１機かん　令和７年度　１機かん　令和８年度　１機かん 参考　第６期計画における実績 専門医療機関数 アルコール 令和３年度　１機かん　令和４年度　３機かん うち治療拠点機関数　令和３年度　０機かん　令和４年度　０機かん 薬物 令和３年度　１機かん　令和４年度　１機かん うち治療拠点機関数　令和３年度　０機かん　令和４年度　０機かん ギャンブル 令和３年度　０機かん　令和４年度　１機かん うち治療拠点機関数　令和３年度　０機かん　令和４年度　０機かん 相談拠点機関数 各依存症共通 令和３年度　１機かん　令和４年度　１機かん （33ページ） ９　子ども若者・ひきこもり対策推進事業 ○　ひきこもりやニート、不登校等の社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者等やその家族等が安心して社会生活を送ることができるよう、ワンストップで対応できる総合的な相談窓口である栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター「ポラリス☆とちぎ」を運営し、相談支援を行います。 ○　栃木県子ども・若者支援地域協議会において、教育、福祉、医療、雇用等の様々な分野の関係機関と連携を図り、情報交換や連絡調整等を行います。 ○　身近な地域で支援が受けられるよう、「ポラリス☆とちぎ」による市町への出張相談を行うとともに、ひきこもりの本人や家族等に対し社会的自立に向けて支援を行うひきこもりサポーターを養成し、市町の相談体制の充実を図ります。 出張相談実施市町数＜見込件数＞ 出張相談実施市町数 令和６年度　16市町　令和７年度　18市町　令和８年度　20市町 参考　第６期計画における実績 出張相談実施市町数 令和３年度　９市町　令和４年度　11市町 （34ページ） 10　難病相談支援センター事業 ○　とちぎ難病相談支援センターでは、難病患者やその家族の療養じょう、日常生活上の悩みや不安等の解消を図るとともに、電話・面接相談、医療相談、就労相談会等を通じて、様々なニーズに対応したきめ細かな相談や支援を行います。 ○　疾患群を限定せず広く難病患者の交流と情報交換の場として、患者家族交流会（サロン）を開催しています。 ○　自身も難病を抱え、日常生活の不自由さを体験し、つらい気持ちを共感しあえる仲間（ピア）が、サポート（支援）する相談事業（ピア・サポート）を実施しています。また、ピア・サポート事業の一つとして、同じような疾患を抱える難病患者同士の「疾患グループ別交流会」を開催しています。 ○　今後も患者会活動等のサポート等、患者の目線に立って、センター機能のさらなる強化を図っていきます。 とちぎ難病相談支援センター〈見込件数〉 相談見込み件数　　令和６年度　1,000件　令和７年度　1,100件　令和８年度　1,200件 ※相談見込み件数は、相談利用者延べすうを記載しています。 ※新型コロナウイルス感染症拡大に関連した相談実績を踏まえ、コロナか以前の件数を勘案して見込を設定しています。 参考　第６期計画における実績 相談件数　令和３年度　1,222件　令和４年度　1,495件 ※相談件数は、相談利用者延べすうを記載しています。 （35ページ） X　指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設の質のこうじょうのために講ずる措置 １　サービスの提供に係る人材の研修 ○　利用者ニーズやサービス体系に対応するため、指定研修事業者と連携し、質の高い従事者の養成に取り組みます。 (1)　指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保 ・　栃木県福祉人材・研修センターと連携の上、福祉人材の無料職業紹介を行う等の取組を通じ、障害福祉サービス等の人材の確保を図ります。 (2)　相談支援専門員の養成 ・　相談支援専門員は、障害児・しゃの希望する社会生活の実現のため、サービス等利用計画の作成やモニタリング、地域移行支援、地域定着支援を行い、各サービス提供事業者間の連携を図るなど重要な役割を担っています。 ・　資質向上のための研修を実施することにより、質の高いケアマネジメントを実践できる相談支援専門員の養成に取り組みます。 ・　地域の相談支援体制の充実を図るため、相談支援において指導的役割を担う人材の養成に取り組むとともに、定期的な情報交換や研さんに取り組むことができるよう支援します。 @　初任者研修（資格取得研修） 新たに相談支援に従事する者の養成 A　現任研修（更新研修） 現に相談支援業務に従事している相談支援専門員の資質向上 B　専門コース別研修（スキルアップ研修） 専門性の高い相談に対応できる相談支援専門員の養成 C　主任研修 地域の相談支援体制において、地域課題についての協議や相談支援に従事する者への助言･指導等を実施するなど中核的な役割を果たす者の養成 (3)　サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成 ・　サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）は、利用者のニーズと将来像の実現のために、サービス提供のプロセス全体を管理する責任者です。 ・　サービスの質の確保に必要な知識や技術を有するサービス管理責任者等を確保するため、指定研修事業者と連携し、サービス管理責任者等の養成に取り組みます。 @　サービス管理責任者等研修受講資格取得研修 サービス管理責任者等基礎研修の受講資格の取得 A　サービス管理責任者等基礎研修 サービス管理責任者等として必要な知識や技術の習得 B サービス管理責任者等更新研修 現にサービス管理責任者等に従事している者等の資質向上 (4)　喀痰吸引等研修認定特定行為業務従事者の養成 ・　障害福祉サービス事業所等に対する喀痰吸引等制度の周知等により、喀痰吸引等の研修の受講・修了を促進することで認定特定行為業務従じ者の養せいを図り、医療てきケアが必要な障害児・しゃの支援の充実を図ります。 （36ページ） (5)　強度行動障害支援者の養成 ・　行動障害を有する人のうち、直接的他害や間接てき他害、自しょう行為等の危険が伴う行動が頻回に出現するなど、処遇が困難なかた（いわゆる「強度行動障害」を有する者）に対するサービスの質を向上し、家族や支援者の負担軽減等を図るため、指定研修事業者と連携し、障害特性の理解に基づく適切な支援ができる人材の養成に取り組みます。 @　強度行動障害支援者養成研修（基礎研修） 強度行動障害を有するかたに、適切な支援を行うことができる人材の養成 A　強度行動障害支援者養成研修（実践研修） 強度行動障害を有するかたに、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成等ができる人材の養成 ２　指定障害福祉サービス等支援の質の確保・向上 ○　指定障害福祉サービス等の質の向上を図り、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスが提供されるよう、第三者による評価を推進し、第三者評価の受審をそくしんするため、当該制度について、普及・啓発に努めます。 ○　障害者の居住の場である障害者支援施設や共同生活援助事業所においては事業運営の透明性の確保が特に大切であることから、サービスごとの特性を踏まえた適切な取組が推進されるよう、必要な周知等を行います。 （37ページ） Y　その他自立支援給付及び地域生活支援事業並びに障害児つうしょ支援等の円滑な実施を確保するために必要な事項 １　障害者等に対する虐待の防止 (1) 関係機関の連携による虐待の防止 ○　障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、そのごの適切な支援を図るため、「市町障害者虐待防止センター」や県に設置した「障害者権利擁護センター」を中心として、障害者福祉施設、学校、医療、保健、労働局等関係機関と連携し、虐待への迅速かつ適切な対応、再発の防止等に取り組みます。 (2) 障害者福祉施設従事者等による虐待の防止 ○　指導監査時における虐待防止体制等の確認・指導や事前通告なしの現地調査等により、指導監査等における指導の充実強化を図ります。 ○　障害者虐待の未然防止や権利擁護及び障害特性に応じた支援に関する研修の実施等により、施設従事者等の資質向上を図ります。 ○　「障害者権利擁護センター」による市町の後方支援や広域調整等により、虐待相談・通報等に対する迅速・的確な対応を図ります。 ○　障害福祉サービス事業者等に対し、虐待防止委員会の設置、従業者への研修の実施、虐待防止担当者の配置の徹底を図ります。 (3) 養護者による虐待への対応 〇　虐待を受けた障害者等の保護及び自立支援を図るため、全ての市町において、一時保護に必要な居室を確保できるよう働きかけます。 (4) 権利擁護の取組 ○　障害福祉サービスの利用の観点から知的障害者や精神障害者が円滑に成年後見制度を利用できるよう支援を行うとともに、成年後見制度の利用のそくしんに関する法律に基づき、市町及び関係機関と連携を図り、成年後見人等となる人材の育成に努めるなど、成年後見制度の利用促進を図ります。 (5) 精神障害者に対する虐待の防止 ○　精神科病院における虐待防止に向けた取組を一層推進するため、業務従事者等による通報の受理体制を整備し、監督権限等の適切な行使や措置等の公表をします。 （38ページ） ２　意思決定支援の促進 ○　ノーマライゼーション理念の浸透や障害者の権利擁護が求められる中、障害者の自己決定を尊重し支援することが重要であることから、事業者が障害福祉サービスを提供する際に必要とされる意思決定の支援の枠組をまとめた「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン（平成29年３月厚生労働省）」の普きゅうを図るため、次の研修等に取り組みます。 (1) 事業者への研修 ・　相談支援従事者研修やサービス管理責任者等研修等を通じた意思決定支援の意義や正しい知識の普及、技術等の向上 (2) 関係者への普及 ・　障害福祉サービス事業所等の職員をはじめ、県民、行政職員、関係機関職員等を対象とした研修による成年後見制度の理解促進・普及啓発 ３　障害者等に関する感染症対策 ○　新興感染症等に関する対応については、保健じょ等の関係機関と連携のもと、情報を収集し、障害者及びその家族、社会福祉施設等に対する情報提供や相談対応に努めます。感染症に関する適切な知識をもとに、感染症を理由とした偏見が生じないよう十分に配慮します。 ○　社会福祉施設等が提供するサービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続的に支援する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用しゃに対して必要なサービスが継続的に提供されることが重要です。そのため、社会福祉施設等の感染防止対策の取組を支援します。 ４　障害福祉サービス等及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組や事業所における研修等の充実 ○　障害福祉サービス事業所等は、地域に開かれた施設となるよう、地域住民や関係機関との緊密な関係性の構築等を通じ、利用者の安全確保に向けた取組を進めることが重要です。 　　また、権利擁護の視点を含めた職員への研修の充実や、サービス管理責任者等が本人の意向を把握し、本人の意思や人格を尊重したサービス提供体制の整備、職員の処遇改善等による職場環境の改善を進めていくことが必要なため、引き続き事業所に取組を促します。 ○　障害福祉サービス事業所等は、災害時においては、福祉避難じょとして地域の安全提供の拠点とするなど重要な役割が期待されるため、災害時における対応について市町や関係団体等と連携し、地域の障害者の安全確保を図ります。 ５　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組 ○　障害福祉サービス等の質の向上と自立支援給付の適正化を図るため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害児通所支援事業者等に対する指導監査を適正に実施します。 ○　指導監査結果について、市町と共有する体制を構築します。 ○　障害者の重度化・高齢化が進むなかにおいても、将来にわたって安定的に質の高い障害福祉サービス等を提供していくためには、障害福祉サービス等を担う人材の確保・定着を図ることが重要です。そのため、職員の処遇改善等による職場環境の整備等に取り組むとともに、ＩＣＴやロボットを活用した事務負担の軽減や業務の効率化に取り組んでいきます。 （39ページ） ６　障害者等の文化芸術活動支援等による社会参加の促進 ○　障害者の文化芸術活動への参加を通して、障害者本人の生きがいや自信を創出し、障害者の自立と社会参加を一層促進するとともに、障害に対する県民の理解と認識を深めるため、障害者文化さいや障害者芸術展を開催します。 ○　多くの障害者が文化芸術にふれ、才能を発揮できるよう、その支援ノウハウを有する支援者の育成を行うとともに、創作活動やその支援に関する相談窓口を設置し、支援体制の整備に取り組みます。 ○　「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元年法律第49号）の趣旨及び「栃木県読書活動推進計画」（令和６年３月策定）に基づき、関係機かんと連携を図りながら、視覚障害者等の読書環境の整備促進に努めます。 ７　障害者スポーツの普及拡大及び社会参加の促進 ○　障害者スポーツを普及するため、各種スポーツ教室の開催や情報提供の充実に努めます。また、障害者の健康の保持・増進及び社会参加を促進させるとともに障害者に対する理解を深めるため、栃木県障害者スポーツ大会等を開催します。 ○　県を代表する選手の取組意欲の向上及び競技りょくの向上を図るとともに、障害者スポーツの普及、理解促進を目的とした強化指定選手制度に基づき選手を選定し、強化練習会の開催、県外遠征等を支援します。 ８　障害者等による情報の取得利用・意思疎通の推進 ○　障害者等による情報の取得利用・意思疎通を推進するため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係るせ策の推進に関する法律（令和４年法律第50号）や栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例を踏まえ、関係部局との連携を図りつつ、障害特性に配慮した意思疎通支援や支援者の養成を図ります。 ○　視覚、聴覚、言語・音声機能等に障害のある人のコミュニケーション能力を高めるため、視聴覚障害者向けのＩＣＴ機器操作相談講習会の開催、障害しゃのＩＣＴ機器の操作支援を行うボランティアの養成及び派遣など、障害当事者によるＩＣＴ活用等の促進を図るとともに、「とちぎ県政出前講座」などの活用により普及啓発に取り組み、条例の理念について県民への浸透を図ります。 ９　障害を理由とする差別の解消の推進 ○　栃木県障害者差別解消推進条例に基づき、障害の有無にかかわらず基本的人権を享有する個人として権利が尊重され、全ての県民が障害及び障害者にかんする理解を深め、地域社会を構成する多様な主体が相互に協力することによって、障害者差別の解消を推進します。 ○　障害者差別について県民及び事業者が適切に対応するための道しるべとして策定した「栃木県障害者差別対応指針」を活用しながら、し定障害福祉サービス等の事業者をはじめとする福祉分野の事業者はもとより、民間事業者に対しても「とちぎ県政出前講座」を実施するなど、合理的配慮の浸透・定着に取り組みます。 ○　事業者における合理的配慮の提供が義務化されることから、事業者が円滑に対応できるよう、法や条例の趣旨の普及啓発や困った際の相談窓口の周知に取り組みます。 （40ページ） 10　地域共生社会の実現に向けた取組 ○　全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向け、地域ごとの地理的条件や地域資源の実態などを踏まえながら、身近な場しょで必要な支援を受けるための相談支援をはじめ、就労支援や居住支援など多様な社会参加に向けた支援、交流や参加の機会を生み出す地域づくりに向けた支援を一体てきに実施する「重層てき支援体制整備事業」の実施など、市町の「包括的な支援体制」の整備に向けた取組を支援します。 11　障害者の家族に対する支援の推進 ○　障害者とその家族が地域で安心して暮らしていくためには、介護等を担う家族等の負担を軽減することが重要であるため、ケアラー※をはじめとする障害者の家族への支援の必要性等について、県民、関係機関、支援団体等の理解と関心を深めるとともに、市町や関係機関と連携し、ケアラーをはじめとする障害者の家族が相談しやすい環境を整備します。 ※　ケアラーとは、高齢、障害、疾病等の理由により援助を必要とする家族、身近な人その他の者に対し、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいいます。 （41ページ） なな　圏域ビジョン 障害保健福祉圏域ごとに障害福祉サービス等の見込量及び事業所の指定状況等を整理・分析し、各市町との意見交換を踏まえ、各圏域の課題及び今後の方向性についてまとめました。 １　県全体 (1)　県の概況　　　 面積 6,408.09平方キロメートル 令和５年７月１日現在（国土地理院全国都道府県市区町村別面積しらべ） 人口 1,898,513人 令和５年４月１日（栃木県毎月人口推計） 世帯 811,136世帯 令和５年４月１日（栃木県毎月人口推計） 身体障害者手帳 70,179 人 令和５年４月１日現在 療育手帳 19.606 人 令和５年４月１日現在 精神障害者保健福祉手帳 17,969 人 令和５年４月１日現在 特定医療費（指定難病）受給者証 16,178 人 令和５年３月31日現在 指定難病ごとの患者すうにより算定（各圏域の数値について同じ） (2)　指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　197　令和５年11月１日時点　203　増減　6　伸び率　103.0 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　140 令和５年11月１日時点　146 増減　6　伸び率　104.3 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点 78 令和５年11月１日時点　82　増減　4　伸び率　105.1 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点 23 令和５年11月１日時点　20　増減　3　伸び率　87.0 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点 175　令和５年11月１日時点　204 増減　29　伸び率　116.6 定員　令和２年11月１日時点　5,460　令和５年11月１日時点　5,926 増減　466　伸び率　108.5 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点117　令和５年11月１日時点　156　増減　39　伸び率　133.3 定員　令和２年11月１日時点　623　令和５年11月１日時点　707　増減　84　伸び率　113.5 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　30　令和５年11月１日時点　30　増減　0　伸び率　100.0 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　18　令和５年11月１日時点　19 増減　1　伸び率　105.6 定員　令和２年11月１日時点　217　令和５年11月１日時点　190　増減　マイナス27　伸び率　87.6 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　49　令和５年11月１日時点　46　増減　マイナス3　伸び率　93.9 定員　令和２年11月１日時点　543　令和５年11月１日時点　482　増減　マイナス61　伸び率　88.8 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　78　令和５年11月１日時点　103　増減　25　伸び率　132.1 定員　令和２年11月１日時点　1,397　令和５年11月１日時点　1,844 増減　447　伸び率　132.0 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　210　令和５年11月１日時点　263 増減　53　伸び率　125.2 定員　令和２年11月１日時点　4,338　令和５年11月１日時点　5,379 増減1,041　伸び率　24.0 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　429　令和５年11月１日時点　585　増減　156　伸び率　136.4 定員　令和２年11月１日時点　2,923　令和５年11月１日時点　4,078　増減　1,155　伸び率　139.5 施設入所支援（都民施設を除く） 事業所数　令和２年11月１日時点　46　令和５年11月１日時点　46　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　2,249　令和５年11月１日時点　2,244　増減　マイナス5　伸び率　99.8 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　203　令和５年11月１日時点　246 増減　43　伸び率　121.2 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　4　令和５年11月１日時点　4　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　70　令和５年11月１日時点　70　増減　0　伸び率　100.0 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　5　令和５年11月１日時点　5　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　408　令和５年11月１日時点　434　増減　26　伸び率　106.4 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　5　令和５年11月１日時点　8　増減　3　伸び率　160.0 定員　令和２年11月１日時点　150　令和５年11月１日時点　190　増減　40　伸び率　126.7 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　50　令和５年11月１日時点　50　増減　0　伸び率　100.0 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　245　令和５年11月１日時点　368　増減　123　伸び率　150.2 定員　令和２年11月１日時点　2,840　令和５年11月１日時点　4,150　増減　1,310　伸び率　146.1 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　13　増減　3　伸び率　130.0 定員　令和２年11月１日時点　80 　令和５年11月１日時点　95　増減　15　伸び率　118.8 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　20　令和５年11月１日時点　34　増減　14　伸び率　170.0 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　152　令和５年11月１日時点　177　増減　25　伸び率　116.4 （42ページ） (3) 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（県全体） 訪問系 きょ宅介護 利用者数（にん）　A　計画　６年度　2,531　７年度　2,613　８年度　2,696 B　実績　５年度　2,377 事業所数　５年度　203　６年度　215　７年度　221　８年度　228 今後必要となる事業所数　圏域計　　６年度　12　７年度　18　８年度　25 重度訪問介護 利用者数（にん）　A　計画　６年度　53　７年度　58　８年度　62 B　実績　５年度　35 事業所数　C　５年度　146　６年度　190　７年度　204　８年度　215 今後必要となる事業所数　圏域計　６年度　44　７年度　58　８年度　69 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　474　７年度　492　８年度　508 B　実績　５年度　435 事業所数　C　５年度　82　６年度　90　７年度　94　８年度　97 今後必要となる事業所数　圏域計　６年度　8　７年度　12　８年度　15 行動援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　112　７年度　120　８年度　129 B　実績　５年度　88 事業所数　C　５年度　20　６年度　30　７年度　32　８年度　33 今後必要となる事業所数　圏域計　６年度　10　７年度　12　８年度　13 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　4　７年度　4　８年度　4 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　3　７年度　3　８年度　3 今後必要となる事業所数　圏域計　６年度　3　７年度　3　８年度　3 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　938　６年度　845　７年度　901　８年度　960 B　実績　５年度　708 定員　C　５年度　707　６年度　834　７年度　889　８年度　948 今後必要となる定員　圏域計　６年度　127　７年度　182　８年度　241 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　5,282　６年度　5,320　７年度　5,399　８年度　5,481 B　実績　５年度　5,205 定員　C　５年度　5,926 今後必要となる定員　６年度　マイナス606　７年度　マイナス527　８年度　マイナス445 居住支援系 自立生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　33　６年度　14　７年度　14　８年度　17 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　4 共同生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　2,670　６年度　3,470　７年度　3,802　８年度　4,175 B　実績　５年度　3,130 定員　５年度　4,078 今後必要となる定員　６年度　マイナス608　７年度　マイナス276　８年度　97 （43ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　34　６年度　24　７年度　26　８年度　30 B　実績　５年度　9 定員　C　５年度　30 今後必要となる定員　６年度　マイナス6 ７年度　マイナス4　８年度　0 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　165　６年度　162　７年度　186　８年度　218 B　実績　５年度　111 定員　C　５年度　190 今後必要となる定員　６年度　マイナス28　７年度　マイナス4　８年度　28 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　設定なし　７年度　175 ８年度　261 今後必要となる定員　６年度　0 ７年度　175　８年度　261 就労移行支援 利用者数（にん） A計画　５年度　420　６年度　348　７年度　369　８年度　387 B　実績　５年度　283 定員　C　５年度　482 今後必要となる定員　６年度　マイナス134 　７年度　マイナス113　８年度　マイナス95 就労継続支援（A型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,925　６年度　2,234　７年度　2,483　８年度　2,765 B　実績　５年度　1,952 定員　C 　５年度　1,844 今後必要となる定員　D AマイナスC　６年度　390　７年度　639　８年度　921 就労継続支援（B型） 利用者数（にん）　A　計画　５年度　4,390　６年度　4,825　７年度　5,061　８年度　5,310 B　実績　５年度　4,623 定員　C　５年度　5,379 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス554　７年度　マイナス318　８年度　マイナス69 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　200　６年度　148　７年度　166　８年度　185 B　実績　５年度　112 事業所数　C　５年度　25 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　2,433　６年度　2,824　７年度　3,077　８年度　3,358 実績　５年度　2,314 定員　C　５年度　2,266 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　558　７年度　811　８年度　1,092 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　4,762　６年度　5,773　７年度　6,196　８年度　6,647 B　実績　５年度　5,217 定員　C　５年度　3,525 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　2,248　７年度　2,671　８年度　3,122 障害児訪問系 きょ宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん）　A　計画　５年度　30　６年度　13　７年度　13　８年度　15 B　実績　５年度　4 事業所数　C　５年度　3 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　128　６年度　245　７年度　289　８年度　347 B　実績　５年度　136 事業所数　C　５年度　34 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　3,892　６年度　3,967　７年度　4,257　８年度　4,570 B　実績　５年度　3,552 事業所数　C　５年度　243 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,471　６年度　1,713　７年度　1,903　８年度　2,119 B　実績　５年度　1,492 事業所数　C　５年度　177 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　65　６年度　24　７年度　30　８年度　39 B　実績　５年度　8 事業所数　C　５年度　54 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　86　６年度　29　７年度　35　８年度　42 B　実績　５年度　13 事業所数　C　５年度　54 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （44ページ） ２　圏域の状況 ※各圏域の「管内の概況」に係る数値の時点は、県全体の「県の概況」と同じ (1)　宇都宮障害保健福祉圏域（宇都宮市） @　管内の概況 面積 416.85平方キロメートル 県全体に占める割合　6.5 % 人口 513,264 人 県全体に占める割合　27.0 % 世帯 235,188世帯 県全体に占める割合　29.0 % 身体障害者手帳 14,968 人 県全体に占める割合　21.3 % 療育手帳 4,774 人 県全体に占める割合　24.3 % 精神障害者保健福祉手帳 5,289 人 県全体に占める割合　29.4 % 特定医療費（指定難病）受給者証 4,291 人 県全体に占める割合　26.5 % A　指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　68　令和５年11月１日時点　71　増減　3　伸び率　104.4 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　44 令和５年11月１日時点　45　増減　1　伸び率　102.3 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点　31 令和５年11月１日時点　33 増減　2　伸び率　106.5 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点　11　令和５年11月１日時点　10　増減　マイナス1　伸び率　90.9 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点　39　令和５年11月１日時点　46　増減　伸び率　117.9 定員　令和２年11月１日時点　923　令和５年11月１日時点　1,037　増減　114　伸び率　112.4 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点　23　令和５年11月１日時点　39　増減　16　伸び率　169.6 定員　令和２年11月１日時点　109　令和５年11月１日時点　161　増減　52　伸び率　147.7 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　30　令和５年11月１日時点　30　増減　0　伸び率　100.0 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　4　令和５年11月１日時点　4　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　65　令和５年11月１日時点　54　増減　マイナス11　伸び率　83.1 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　16　令和５年11月１日時点　18　増減　2　伸び率　112.5 定員　令和２年11月１日時点　222　令和５年11月１日時点　238　増減　16　伸び率　107.2 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　26　令和５年11月１日時点　34　増減　8　伸び率　130.8 定員　令和２年11月１日時点　444　令和５年11月１日時点　575　増減　131　伸び率　129.5 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　48　令和５年11月１日時点　73　増減　25　伸び率　152.1 定員　令和２年11月１日時点　900　令和５年11月１日時点　1,310　増減　410　伸び率　145.6 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　88　令和５年11月１日時点　155　増減　67　伸び率　176.1 定員　令和２年11月１日時点　636　令和５年11月１日時点　1,181　増減　545　伸び率　185.7 施設入所支援 事業所数　令和２年11月１日時点　7　令和５年11月１日時点　7　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　220　令和５年11月１日時点　220　増減　0　伸び率　100.0 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　46　令和５年11月１日時点　54　増減　8　伸び率　117.4 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　130　令和５年11月１日時点　130　増減　0　伸び率　100.0 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　100　令和５年11月１日時点　90　増減　マイナス10　伸び率　90.0 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　50 　令和５年11月１日時点　50　増減　0　伸び率　100.0 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　73　令和５年11月１日時点　114　増減　41　伸び率　156.2 定員　令和２年11月１日時点　795　令和５年11月１日時点　1,220　増減　425　伸び率　153.5 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　3　増減　1　伸び率　150.0 定員　令和２年11月１日時点　15 　令和５年11月１日時点　20　増減　5　伸び率　133.3 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　4　令和５年11月１日時点　10　増減　6　伸び率　250.0 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　30　令和５年11月１日時点　36　増減　6　伸び率　120.0 （45ページ） B 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（宇都宮） 訪問系 きょ宅介護 利用者数（にん）　A　計画　６年度　790　７年度　806　８年度　822 B　実績　５年度　776 事業所数　C　５年度　71　６年度　72　７年度　74　８年度　75 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　10.9 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　3　８年度　4 重度訪問介護 利用者数（にん）　A　計画　６年度　23　７年度　26　８年度　29 B　実績　５年度　17 事業所数　C　５年度　45　６年度　61　７年度　69　８年度　77 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.4 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　16　７年度　24　８年度　32 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　189　７年度　195　８年度　201 B　実績　６年度　176 事業所数　C　５年度　33　６年度　35　７年度　37　８年度　38 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　5.3 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　2　７年度　4　８年度　5 行動援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　54　７年度　58　８年度　63 B　実績　５年度　48 事業所数　C　５年度　10　６年度　11　７年度　12　８年度　13 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　4.8 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　2　８年度　3 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　0　７年度　0　８年度　0 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　0　７年度　0　８年度　0 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　144　６年度　209　７年度　216　８年度　223 B　実績　５年度　177 定員　C　５年度　161　６年度　190　７年度　196　８年度　203 平均利用者数　D　BわるC　５年度　1.1 今後必要となる定員　E　(AわるD)マイナスC　　６年度　29　７年度　35　８年度　42 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,198　６年度　1,124　７年度　1,135　８年度　1,146 B　実績　５年度　1,116 定員　C　５年度　1,037 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　87　７年度　98　８年度　109 居住支援系 自立生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　3　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　1 共同生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　713　６年度　922　７年度　1,060　８年度　1,219 B　実績　５年度　779 定員　C　５年度　1,181 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス259　７年度　マイナス121　８年度　38 （46ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　6　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　1 定員　C 　５年度　30 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス29　７年度　マイナス29　８年度　マイナス29 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　35　６年度　31　７年度　33　８年度　35 B　実績　５年度　31 定員　C 　５年度　54 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス23　７年度　マイナス21　８年度　マイナス19 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　設定なし　７年度　10　８年度　30 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　0　７年度　10　８年度　30 就労移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　113　６年度　103　７年度　107　８年度　111 B　実績　５年度　101 定員　C　５年度　238 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス135　７年度　マイナス131　８年度　マイナス127 就労継続支援（A型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　614　６年度　665　７年度　751　８年度　849 B　実績　５年度　577 定員　C　５年度　575 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　90　７年度　176　８年度　274 就労継続支援（B型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　885　６年度　1,026　７年度　1,108　８年度　1,197 B　実績　５年度　951 定員　C　５年度　1,310 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス284　７年度　マイナス202　８年度　マイナス113 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　64　６年度　39　７年度　42　８年度　45 B　実績　５年度　37 事業所数　C　５年度　9 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　575　６年度　727　７年度　862　８年度　1,024 B　実績　５年度　484 定員　C　５年度　785 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス58　７年度　77　８年度　239 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,589　６年度　1,692　７年度　1,811　８年度　1,937 B　実績　５年度　1,456 定員　C　５年度　1,065 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　627　７年度　746　８年度　872 障害児訪問系 居宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　5　６年度　3　７年度　3　８年度　3 B　実績　５年度　2 事業所数　C　５年度　2 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　25　６年度　111　７年度　136　８年度　168 B　実績　５年度　40 事業所数　C　５年度　10 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　957　６年度　1,047　７年度　1,141　８年度　1,244 B　実績　５年度　892 事業所数　C　５年度　54 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　295　６年度　226　７年度　264　８年度　309 B　実績　５年度　187 事業所数　C　６年度　36 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　4　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　12 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画 ５年度　9　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　５年度　実績 1 事業所数　C　５年度　12 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （47ページ） (2)　県さい障害保健福祉圏域（鹿沼市、日光市） @　管内の概況 区分 交付者等県全体に占める割合 面積 1,940.47平方キロメートル 県全体に占める割合　30.3 % 人口 166,184 人 県全体に占める割合　8.8 % 世帯 68,698世帯 県全体に占める割合　8.5 % 身体障害者手帳 6,812 人 県全体に占める割合　9.7 % 療育手帳 1,933 人 県全体に占める割合　9.9 % 精神障害者保健福祉手帳 1,556 人 県全体に占める割合　8.7 % 特定医療費（指定難病）受給者証 1,598 人 県全体に占める割合　9.9 % A　指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　14　令和５年11月１日時点　12　増減　マイナス2　伸び率　85.7 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　8　令和５年11月１日時点　6　増減　マイナス2　伸び率　75.0 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点　6　令和５年11月１日時点　4　増減　マイナス2　伸び率　66.7 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　0　増減　マイナス1　伸び率　0.0 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点　20　令和５年11月１日時点　22　増減　2　伸び率　110.0 定員　令和２年11月１日時点　712　令和５年11月１日時点　734　増減　22　伸び率　103.1 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点　12　令和５年11月１日時点　16　増減　4　伸び率　133.3 定員　令和２年11月１日時点　58　令和５年11月１日時点　60　増減　2　伸び率　103.4 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　1　増減　1　伸び率　皆増 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　6　増減　6　伸び率　皆増 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　6　令和５年11月１日時点　6　増減　0　伸び率　100.0 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　8　令和５年11月１日時点　12　増減　4　伸び率　150.0 定員　令和２年11月１日時点　175　令和５年11月１日時点　240　増減　65　伸び率　137.1 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　22　令和５年11月１日時点　24　増減　2　伸び率　109.1 定員　令和２年11月１日時点　451　令和５年11月１日時点　471　増減　20　伸び率　104.4 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　56　令和５年11月１日時点　68　増減　12　伸び率　121.4 定員　令和２年11月１日時点　351　令和５年11月１日時点　436　増減　85　伸び率　124.2 施設入所支援（都民施設を除く） 事業所数　令和２年11月１日時点　5　令和５年11月１日時点　5　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　230　令和５年11月１日時点　230　増減　0　伸び率　100.0 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　17　令和５年11月１日時点　22　増減　5　伸び率　129.4 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　24　令和５年11月１日時点　31　増減　7　伸び率　129.2 定員　令和２年11月１日時点　275　令和５年11月１日時点　350　増減　75　伸び率　127.3 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　5　令和５年11月１日時点　5　増減　0　伸び率　100.0 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　3　令和５年11月１日時点　3　増減　0　伸び率　100.0 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　13　令和５年11月１日時点　15　増減　2　伸び率　115.4 （48ページ） B 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（県さい） 訪問系 きょ宅介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　179　７年度　184　８年度　189 B　実績　５年度　173 事業所数　C　５年度　12　６年度　12　７年度　13　８年度　13 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　14.4 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　1　８年度　1 重度訪問介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　6　６年度　6　７年度　6　８年度　6 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.2 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　47　７年度　50　８年度　53 B　実績　５年度　44 事業所数　C　５年度　4　６年度　4　７年度　5　８年度　5 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　11.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　1　８年度　1 行動援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　5　７年度　6　８年度　6 B　実績　５年度　3 事業所数　C　５年度　0　６年度　1　７年度　1　８年度　1 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　1 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画 　６年度　0　７年度　0　８年度　0 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　0　７年度　0　８年度　0 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　115　６年度　76　７年度　78　８年度　80 B　実績　５年度　71 定員　C　５年度　60　６年度　64 66 68 平均利用者数　D　B/C　５年度　1.2 今後必要となる定員　E　(AわるD)マイナスC　６年度　4　７年度　6　８年度　8 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　599　６年度　587　７年度　596　８年度　605 B　実績　５年度　579 定員　C　５年度　734 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス147　７年度　マイナス138　８年度　マイナス129 居住支援系 自立生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　1　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　0 事業所数　５年度　C　0 共同生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　245　６年度　328　７年度　343　８年度　358 B　実績　５年度　315 定員　C 　５年度　436 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス108　７年度　マイナス93　８年度　マイナス78 （49ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　3　６年度　4　７年度　4　８年度　5 B　実績　５年度　4 定員　C　５年度　0 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　4　７年度　4　８年度　5 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　16　６年度　7　７年度　7　８年度　8 B　実績　５年度　4 定員　C　５年度　6 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　2 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画 　６年度　設定なし　７年度　13 24 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　0　７年度　13　８年度　24 就労移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　30　６年度　15　７年度　16　８年度　17 B　実績　５年度　9 定員　C 　５年度　6 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　9　７年度　10　８年度　11 就労継続支援（A型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　248　６年度　243　７年度　268　８年度　293 B　実績　５年度　226 定員　C　５年度　240 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　3　７年度　28　８年度　53 就労継続支援（B型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　440　６年度　445　７年度　469　８年度　493 B　実績　５年度　423 定員　C　５年度　471 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス26　７年度　マイナス2　８年度　22 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　10　６年度　8　７年度　9　８年度　10 B　実績　５年度　8 事業所数　C　５年度　2 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　237　６年度　209　７年度　221　８年度　233 B　実績　５年度　184 定員　C　５年度　145 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　64　７年度　76　８年度　88 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　370　６年度　480　７年度　530　８年度　580 B　実績　５年度　446 定員　C　５年度　300 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　180　７年度　230　８年度　280 障害児訪問系 きょ宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　1　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　6　６年度　4　７年度　4　８年度　5 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　3 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　285　６年度　340　７年度　355　８年度　370 B　実績　５年度　328 事業所数　C　５年度　21 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　114　６年度　147　７年度　155　８年度　163 B　実績　５年度　143 事業所数　C　５年度　15 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　2　６年度　1　７年度　1　８年度　2 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　4 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　2　６年度　1　７年度　1　８年度　2 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　4 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （50ページ） (3)　県とう障害保健福祉圏域（真岡市、ましこまち、もてぎまち、市貝まち、芳賀まち） @　管内の概況 区分 交付者等県全体に占める割合 面積 563.84平方キロメートル 県全体に占める割合　8.8 % 人口 135,547 人 県全体に占める割合　7.1 % 世帯 52,642世帯 県全体に占める割合　6.5 % 身体障害者手帳 4,917 人 県全体に占める割合　7.0 % 療育手帳 1,617 人 県全体に占める割合　8.2 % 精神障害者保健福祉手帳 1,157 人 県全体に占める割合　6.4 % 特定医療費（指定難病）受給者証 1,083 人 県全体に占める割合　6.7 % A　指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　10　増減　0　伸び率　100.0 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　7　令和５年11月１日時点　7　増減　0　伸び率　100.0 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　1　増減　マイナス1　伸び率　50.0 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　11　増減　1　伸び率　110.0 定員　令和２年11月１日時点　285　令和５年11月１日時点　291　増減　6　伸び率　102.1 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点　7　令和５年11月１日時点　7　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　23　令和５年11月１日時点　24　増減　1　伸び率　104.3 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0 　増減　0　伸び率　- 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　12　令和５年11月１日時点　12　増減　0　伸び率　100.0 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　4　令和５年11月１日時点　6　増減　2　伸び率　150.0 定員　令和２年11月１日時点　70　令和５年11月１日時点　105　増減　35　伸び率　150.0 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　13　令和５年11月１日時点　18　増減　5　伸び率　138.5 定員　令和２年11月１日時点　283　令和５年11月１日時点　363　増減　80　伸び率　128.3 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　21　令和５年11月１日時点　28　増減　7　伸び率　133.3 定員　令和２年11月１日時点　126　令和５年11月１日時点　175　増減　49　伸び率　138.9 施設入所支援 事業所数　令和２年11月１日時点　3　令和５年11月１日時点　3　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　120　令和５年11月１日時点　120　増減　0　伸び率　100.0 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　15　増減　5　伸び率　150.0 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　1　増減　1　伸び率　皆増 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　15　増減　15　伸び率　皆増 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　15　令和５年11月１日時点　26　増減　11　伸び率　173.3 定員　令和２年11月１日時点　175　令和５年11月１日時点　290　増減　115　伸び率　165.7 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　5　令和５年11月１日時点　5　増減　0　伸び率　100.0 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和２年11月１日時点　3　増減　2　伸び率　300.0 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　10　令和２年11月１日時点　15　増減　5　伸び率　150.0 （51ページ） B 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（県とう） 訪問系 きょ宅介護　利用者数（にん）　A　計画　６年度　201　７年度　217　８年度　235 B　実績　５年度　147 事業所数　C　５年度　10　６年度　14　７年度　15 16 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　14.7 今後必要となる事業所数 E　(AわるD)マイナスC　６年度　4　７年度　5　８年度　6 重度訪問介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　3　７年度　3　８年度　3 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　7　６年度　7　７年度　7　８年度　7 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数 E (AわるD)マイナスC 　６年度　0　７年度　0　８年度　0 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　7　７年度　7　８年度　7 B　実績　５年度　5 事業所数　C　５年度　1　６年度　1　７年度　1　８年度　1 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　5.0 今後必要となる事業所数 E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 行動援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　7　７年度　7　８年度　8 B　実績　５年度　5 事業所数　C　５年度　1　６年度　1　７年度　1　８年度　2 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　5.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　1 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　0　７年度　0　８年度　0 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　0　７年度　0　８年度　0 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　70　６年度　53　７年度　58　８年度　63 B　実績　５年度　33 定員　C　５年度　24　６年度　39　７年度　42　８年度　46 平均利用者数　D　BわるC　５年度　1.4 今後必要となる定員　E　(AわるD)マイナスC　６年度　15　７年度　18　８年度　22 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　386　６年度　390　７年度　396　８年度　402 B　実績　５年度　379 定員　C　５年度　291 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　99　７年度　105　８年度　111 居住支援系 自立生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　9　６年度　3　７年度　3　８年度　4 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　1 共同生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　220　６年度　304　７年度　333　８年度　365 B　実績　５年度　252 定員　C　５年度　175 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　129　７年度　158　８年度　190 （52ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　4　６年度　2　７年度　2　８年度　2 B　実績　５年度　0 定員　C　５年度　0 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　2　７年度　2　８年度　2 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　5　６年度　4　７年度　4　８年度　5 B　実績　５年度　1 定員　C　５年度　0 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　4　７年度　4　８年度　5 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　設定なし　７年度　18 19 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　0　７年度　18　８年度　19 就労移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　21　６年度　20　７年度　23　８年度　25 B　実績　５年度　12 定員　C 　５年度　12 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　8　７年度　11 13 就労継続支援（A型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　110　６年度　216　７年度　249　８年度　289 B　実績　５年度　158 定員　C　５年度　105 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　111　７年度　144　８年度　184 就労継続支援（B型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　380　６年度　429　７年度　445　８年度　462 B　実績　５年度　387 定員　C　５年度　363 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　66　７年度　82　８年度　99 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　10　６年度　12　７年度　13　８年度　13 B　実績　５年度　5 事業所数　C　５年度　0 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　125　６年度　100　７年度　104　８年度　108 B　実績　５年度　87 定員　C　５年度　140 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス40　７年度　マイナス36　８年度　マイナス32 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　341　６年度　379　７年度　419　８年度　464 B　実績　５年度　343 定員　C　５年度　270 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　109　７年度　149　８年度　194 障害児訪問系 きょ宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　4　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　9　６年度　11　７年度　12　８年度　13 B　実績　５年度　4 事業所数　C　５年度　3 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　265　６年度　247　７年度　263　８年度　280 B　実績　５年度　197 事業所数　C　５年度　15 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　125　６年度　107　７年度　115　８年度　124 B　実績　５年度　111 事業所数　C　５年度　15 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　8　６年度　4　７年度　5　８年度　7 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　2 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　9　６年度　3　７年度　5　８年度　7 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　2 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （53ページ） (4)　県なん障害保健福祉圏域（栃木市、お山市、しもつけ市、かみのかわまち、壬生まち、野木まち） @　管内の概況 区分 交付者等県全体に占める割合 面積 723.56平方キロメートル 県全体に占める割合　11.3 % 人口 471,051 人 県全体に占める割合　24.8 % 世帯 195,636世帯 県全体に占める割合　24.1 % 身体障害者手帳 20,102 人 県全体に占める割合　28.6 % 療育手帳 5,015 人 県全体に占める割合　25.6 % 精神障害者保健福祉手帳 4,197 人 県全体に占める割合　23.4 % 特定医療費（指定難病）受給者証 3,987 人 県全体に占める割合　24.6 % A　指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　48　令和５年11月１日時点　49　増減　1　伸び率　102.1 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　35　令和５年11月１日時点　37　増減　2　伸び率　105.7 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点　21　令和５年11月１日時点　21　増減　0　伸び率　100.0 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点　4　令和５年11月１日時点　4 　増減　0　伸び率　100.0 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点　37　令和５年11月１日時点　42　増減　5　伸び率　113.5 定員　令和２年11月１日時点　1,173　令和５年11月１日時点　1,238　増減　65　伸び率　105.5 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　30　増減　8　伸び率　136.4 定員　令和２年11月１日時点　122　令和５年11月１日時点　135　増減　13　伸び率　110.7 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　5　令和５年11月１日時点　6　増減　1　伸び率　120.0 定員　令和２年11月１日時点　48　令和５年11月１日時点　68　増減　20　伸び率　141.7 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　8　令和５年11月１日時点　6　増減　マイナス2　伸び率　75.0 定員　令和２年11月１日時点　69　令和５年11月１日時点　43　増減　マイナス26　伸び率　62.3 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　17　令和５年11月１日時点　22　増減　5　伸び率　129.4 定員　令和２年11月１日時点　294　令和５年11月１日時点　400　増減　106　伸び率　136.1 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　53　令和５年11月１日時点　55　増減　2　伸び率　103.8 定員　令和２年11月１日時点　1,204　令和５年11月１日時点　1,375　増減　171　伸び率　114.2 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　117　令和５年11月１日時点　142　増減　25　伸び率　121.4 定員　令和２年11月１日時点　747　令和５年11月１日時点　927　増減　180　伸び率　124.1 施設入所支援 事業所数　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　10　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　517　令和５年11月１日時点　517　増減　0　伸び率　100.0 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　57　令和５年11月１日時点　69　増減　12　伸び率　121.1 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　20　令和５年11月１日時点　20　増減　0　伸び率　100.0 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　60　令和５年11月１日時点　60　増減　0　伸び率　100.0 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　1　増減　1　伸び率　皆増 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　20　増減　20　伸び率　皆増 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　55　令和５年11月１日時点　87　増減　32　伸び率　158.2 定員　令和２年11月１日時点　665　令和５年11月１日時点　980　増減　315　伸び率　147.4 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　3　令和５年11月１日時点　5　増減　2　伸び率　166.7 定員　令和２年11月１日時点　25　令和５年11月１日時点　35　増減　10　伸び率　140.0 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　6　令和５年11月１日時点　11　増減　5　伸び率　183.3 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　36　令和５年11月１日時点　45　増減　9　伸び率　125.0 （54ページ） B 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（県なん） 訪問系 きょ宅介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　575　７年度　576　８年度　577 B　実績　５年度　553 事業所数　C　５年度　49　６年度　51　７年度　51　８年度　51 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　11.3 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　2　７年度　2　８年度　2 重度訪問介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　18　７年度　20　８年度　21 B　実績　５年度　13 事業所数　C　５年度　37　６年度　51　７年度　57　８年度　60 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.4 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　14　７年度　20　８年度　23 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　91　７年度　95　８年度　100 B　実績　５年度　84 事業所数　C　５年度　21　６年度　23　７年度　24　８年度　25 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　4.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　2　７年度　3　８年度　4 行動援護 利用者数（にん） A　計画 　６年度　28　７年度　31　８年度　34 B　実績　５年度　22 事業所数　C　５年度　4　６年度　5　７年度　6　８年度　6 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　5.5 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　2　８年度　2 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　2　７年度　2　８年度　2 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　1　７年度　1　８年度　1 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数 E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　1 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　168　６年度　160　７年度　175　８年度　193 B　実績　５年度　128 定員　C　５年度　135　６年度　169　７年度　185　８年度　204 平均利用者数　D　BわるC　５年度　0.9 今後必要となる定員　E　(AわるD)マイナスC　６年度　34　７年度　50　８年度　69 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,314　６年度　1,311　７年度　1,328　８年度　1,347 B　実績　５年度　1,292 定員　C 　５年度　1,238 今後必要となる定員　D　A-C　６年度　73　７年度　90　８年度　109 居住支援系 自立生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　6　６年度　4　７年度　4　８年度　4 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0 共同生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　644　６年度　872　７年度　960　８年度　1,059 B　実績　５年度　778 定員　C　５年度　927 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス55　７年度　33　８年度　132 （55ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　11　６年度　8　７年度　10　８年度　13 B　実績　５年度　3 定員　C　５年度　0 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　8　７年度　10　８年度　13 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　43　６年度　78　７年度　96　８年度　122 B　実績　５年度　47 定員　C　５年度　68 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　10　７年度　28　８年度　54 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　設定なし　７年度　66 77 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　0　７年度　66　８年度　77 就労移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　74　６年度　63　７年度　68　８年度　73 B　実績　５年度　53 定員　C　５年度　43 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　20　７年度　25　８年度　30 就労継続支援（A型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　407　６年度　492　７年度　539　８年度　591 B　実績　５年度　437 定員　C 　５年度　400 今後必要となる定員　D　Aマイナス-C　６年度　92　７年度　139　８年度　191 就労継続支援（B型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,137　６年度　1,296　７年度　1,361　８年度　1,432 B　実績　５年度　1,244 定員　C　５年度　1,375 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス79 △ 14　８年度　57 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　24　６年度　31　７年度　35　８年度　39 B　実績　５年度　24 事業所数　C　５年度　3 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　660　６年度　810　７年度　838　８年度　866 B　実績　５年度　729 定員　C　５年度　556 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　254　７年度　282　８年度　310 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　934　６年度　1,363　７年度　1,441　８年度　1,524 B　実績　５年度　1,280 定員　C　５年度　790 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　573　７年度　651　８年度　734 障害児訪問系 きょ宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　8　６年度　4　７年度　4　８年度　4 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　0 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　16　６年度　44　７年度　52　８年度　61 B　実績　５年度　30 事業所数　C　５年度　11 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,181　６年度　1,030　７年度　1,110　８年度　1,199 B　実績　５年度　955 事業所数　C　５年度　69 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　412　６年度　527　７年度　574　８年度　626 B　実績　５年度　467 事業所数　C　５年度　45 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　21　６年度　8　７年度　11　８年度　15 B　実績　５年度　2 事業所数　C　５年度　14 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　30　６年度　12　７年度　13　８年度　14 B　実績　５年度　8 事業所数　C　５年度　14 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （56ページ） (5)　県ほく障害保健福祉圏域（大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩やまち、高根沢まち、那須まち、那珂川まち） @ 管内の概況 区分 交付者等県全体に占める割合 面積 2,229.59平方キロメートル 県全体に占める割合　34.8 % 人口 358,833 人 県全体に占める割合　18.9 % 世帯 148,279世帯 県全体に占める割合　18.3 % 身体障害者手帳 14,930 人 県全体に占める割合　21.3 % 療育手帳 3,739 人 県全体に占める割合　19.1 % 精神障害者保健福祉手帳 3,263 人 県全体に占める割合　18.2 % 特定医療費（指定難病）受給者証 2,954 人 県全体に占める割合　18.3 % A 指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　31　令和５年11月１日時点　35　増減　4　伸び率　112.9 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　24　令和５年11月１日時点　28　増減　4　伸び率　116.7 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点　11　令和５年11月１日時点　16　増減　5　伸び率　145.5 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点　3　令和５年11月１日時点　3　増減　0　伸び率　100.0 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点　42　令和５年11月１日時点　56　増減　14　伸び率　133.3 定員　令和２年11月１日時点　1,260　令和５年11月１日時点　1,491　増減　231　伸び率　118.3 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点　39　令和５年11月１日時点　44　増減　5　伸び率　112.8 定員　令和２年11月１日時点　248　令和５年11月１日時点　247　増減　マイナス1　伸び率　99.6 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　 0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　8　令和５年11月１日時点　7　増減　マイナス1　伸び率　87.5 定員　令和２年11月１日時点　98　令和５年11月１日時点　56　増減　マイナス42　伸び率　57.1 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　16　令和５年11月１日時点　13　増減　マイナス3　伸び率　81.3 定員　令和２年11月１日時点　166　令和５年11月１日時点　133 　増減　マイナス33　伸び率　80.1 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　14　令和５年11月１日時点　14　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　254　令和５年11月１日時点　264　増減　10　伸び率　103.9 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　39　令和５年11月１日時点　49　増減　10　伸び率　125.6 定員　令和２年11月１日時点　854　令和５年11月１日時点　1,022　増減　168　伸び率　119.7 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　74　令和５年11月１日時点　99　増減　25　伸び率　133.8 定員　令和２年11月１日時点　492　令和５年11月１日時点　649　増減　157　伸び率　131.9 施設入所支援（都民施設を除く） 事業所数　令和２年11月１日時点　14　令和５年11月１日時点　14　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　702　令和５年11月１日時点　697　増減　マイナス5　伸び率　99.3 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　49　令和５年11月１日時点　58　増減　9　伸び率　118.4 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　3　令和５年11月１日時点　3　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　50　令和５年11月１日時点　50　増減　0　伸び率　100.0 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　50　令和５年11月１日時点　50　増減　0　伸び率　100.0 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　40　令和５年11月１日時点　40　増減　0　伸び率　100.0 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0 　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　40　令和５年11月１日時点　58　増減　18　伸び率　145.0 定員　令和２年11月１日時点　520　令和５年11月１日時点　760　増減　240　伸び率　146.2 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　10　増減　0　伸び率　100.0 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　39　令和５年11月１日時点　46　増減　7　伸び率　117.9 （57ページ） B 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（県ほく） 訪問系 きょ宅介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　512　７年度　553　８年度　592 B　実績　５年度　461 事業所数　C　５年度　35　６年度　39　７年度　42　８年度　45 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　13.2 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　4　７年度　7　８年度　10 重度訪問介護 利用者数（にん） A　計画 　６年度　6　７年度　6　８年度　6 B　実績　５年度　4 事業所数　C　５年度　28　６年度　42　７年度　42　８年度　42 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.1 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　14　７年度　14　８年度　14 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　79　７年度　84　８年度　86 B　実績　５年度　67 事業所数　C　５年度　16　６年度　19　７年度　20　８年度　21 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　4.2 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　3　７年度　4　８年度　5 行動援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　9　７年度　9　８年度　9 B　実績　５年度　3 事業所数　C　５年度　3　６年度　9　７年度　9　８年度　9 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　1.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　6　７年度　6　８年度　6 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　1　７年度　1　８年度　1 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　1 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　364　６年度　302　７年度　327　８年度　352 B　実績　５年度　251 定員　C　５年度　247　６年度　297　７年度　322　８年度　346 平均利用者数　D　BわるC　５年度　1.0 今後必要となる定員　E　(AわるD)マイナスC　６年度　50　７年度　75　８年度　99 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　1,105　６年度　1,091　７年度　1,125　８年度　1,160 B　実績　５年度　1,026 定員　C　５年度　1,491 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス400　７年度　マイナス366　８年度　マイナス331 居住支援系 自立生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　9　６年度　3　７年度　3　８年度　4 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0 共同生活援助 利用者数（にん） A　計画　５年度　478　６年度　589　７年度　628　８年度　671 B　実績　５年度　563 定員　C　５年度　649 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス60　７年度　マイナス21　８年度　22 （58ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　8　６年度　6　７年度　6　８年度　6 B　実績　５年度　0 定員　C　５年度　0 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　6　７年度　6　８年度　6 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　42　６年度　29　７年度　31　８年度　32 B　実績　５年度　18 定員　C　５年度　56 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス27　７年度　マイナス25　８年度　マイナス24 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　設定なし　７年度　50　８年度　71 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　0　７年度　50　８年度　71 就労移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　124　６年度　108　７年度　115　８年度　120 B　実績　５年度　77 定員　C　５年度　133 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス25　７年度　マイナス18　８年度　マイナス13 就労継続支援（A型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　377　６年度　378　７年度　411　８年度　448 B　実績　５年度　334 定員　C　５年度　264 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　114　７年度　147　８年度　184 就労継続支援（B型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　913　６年度　936　７年度　971　８年度　1,006 B　実績　５年度　938 定員　C　５年度　1,022 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス86　７年度　マイナス51　８年度　マイナス16 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　52　６年度　40　７年度　47　８年度　56 B　実績　５年度　23 事業所数　C　５年度　7 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　433　６年度　511　７年度　572　８年度　642 B　実績　５年度　389 定員　C　５年度　335 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　176　７年度　237　８年度　307 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　973　６年度　1,017　７年度　1,107　８年度　1,205 B　実績　５年度　901 定員　C　５年度　630 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　387　７年度　477　８年度　575 障害児訪問系 きょ宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　6　６年度　2　７年度　2　８年度　3 B　実績　５年度　1 事業所数　C　５年度　0 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　60　６年度　48　７年度　56　８年度　69 B　実績　５年度　33 事業所数　C　５年度　2 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　823　６年度　818　７年度　879　８年度　943 B　実績　５年度　728 事業所数　C　５年度　58 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　313　６年度　351　７年度　395　８年度　444 B　実績　５年度　291 事業所数　C　５年度　46 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　21　６年度　8　７年度　9　８年度　10 B　実績　５年度　3 事業所数　C　５年度　13 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　27　６年度　10　７年度　11　８年度　12 B　実績　５年度　3 事業所数　C　５年度　13 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （59ページ） (6)　両毛障害保健福祉圏域（足利市、佐野市） @　管内の概況 区分 交付者等県全体に占める割合 面積 533.8平方キロメートル 県全体に占める割合　8.3 % 人口 253,634 人 県全体に占める割合　13.4 % 世帯 110,693世帯 県全体に占める割合　13.6 % 身体障害者手帳 8,450 人 県全体に占める割合　12.0 % 療育手帳 2,528 人 県全体に占める割合　12.9 % 精神障害者保健福祉手帳 2,507 人 県全体に占める割合　14.0 % 特定医療費（指定難病）受給者証 2,265 人 県全体に占める割合　14.0 % A　指定障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の状況 きょ宅介護 事業所数　令和２年11月１日時点　26　令和５年11月１日時点　26　増減　0　伸び率　100.0 重度訪問介護 事業所数　令和２年11月１日時点　22　令和５年11月１日時点　23　増減　1　伸び率　104.5 同行援護 事業所数　令和２年11月１日時点　8　令和５年11月１日時点　7 　増減　マイナス1　伸び率　87.5 行動援護 事業所数　令和２年11月１日時点　2　令和５年11月１日時点　2　増減　0　伸び率　100.0 重度障害者等包括支援 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 生活介護 事業所数　令和２年11月１日時点　27　令和５年11月１日時点　27　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　1,107　令和５年11月１日時点　1,135　増減　28　伸び率　102.5 短期入所 事業所数　令和２年11月１日時点　14　令和５年11月１日時点　20　増減　6　伸び率　142.9 定員　令和２年11月１日時点　63　令和５年11月１日時点　80　増減　17　伸び率　127.0 自立訓練（機能訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 自立訓練（生活訓練） 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　6　令和５年11月１日時点　6　増減　0　伸び率　100.0 就労移行支援 事業所数　令和２年11月１日時点　6　令和５年11月１日時点　6　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　68　令和５年11月１日時点　50　増減　マイナス18　伸び率　73.5 就労継続支援（Ａ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　9　令和５年11月１日時点　15　増減　6　伸び率　166.7 定員　令和２年11月１日時点　160　令和５年11月１日時点　260　増減　100　伸び率　162.5 就労継続支援（Ｂ型） 事業所数　令和２年11月１日時点　35　令和５年11月１日時点　44　増減　9　伸び率　125.7 定員　令和２年11月１日時点　646　令和５年11月１日時点　838　増減　192　伸び率　129.7 共同生活援助 住居数　令和２年11月１日時点　73　令和５年11月１日時点　93　増減　20　伸び率　127.4 定員　令和２年11月１日時点　571　令和５年11月１日時点　710　増減　139　伸び率　124.3 施設入所支援（都民施設を除く） 事業所数　令和２年11月１日時点　7　令和５年11月１日時点　7　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　460　令和５年11月１日時点　460　増減　0　伸び率　100.0 相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　24　令和５年11月１日時点　28　増減　4　伸び率　116.7 福祉型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 医療型障害児入所施設 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　168　令和５年11月１日時点　194　増減　26　伸び率　115.5 福祉型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　2　増減　1　伸び率　200.0 定員　令和２年11月１日時点　10　令和５年11月１日時点　25　増減　15　伸び率　250.0 医療型児童発達支援センター 事業所数　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 定員　令和２年11月１日時点　0　令和５年11月１日時点　0　増減　0　伸び率　- 児童発達支援・放課後等デイサービス 事業所数　令和２年11月１日時点　38　令和５年11月１日時点　52　増減　14　伸び率　136.8 定員　令和２年11月１日時点　410　令和５年11月１日時点　550　増減　140　伸び率　134.1 主に重症心身障害児を支援 事業所数　令和２年11月１日時点　1　令和５年11月１日時点　1　増減　0　伸び率　100.0 定員　令和２年11月１日時点　20　令和５年11月１日時点　20　増減　0　伸び率　100.0 保育所等訪問支援 事業所数　令和２年11月１日時点　4　令和５年11月１日時点　5　増減　1　伸び率　125.0 障害児相談支援 事業所数　令和２年11月１日時点　24　令和５年11月１日時点　20　増減　マイナス4　伸び率　83.3　 （60ページ） B 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算（両毛） 訪問系 きょ宅介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　274　７年度　277　８年度　281 B　実績　５年度　267 事業所数　C　５年度　26　６年度　27　７年度　27　８年度　27 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　10.3 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　1 重度訪問介護 利用者数（にん） A　計画　６年度　2　７年度　2　８年度　2 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　23　６年度　23　７年度　23 23 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 同行援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　61　７年度　61　８年度　61 B　実績　５年度　59 事業所数　C　５年度　7　６年度　7　７年度　7　８年度　7 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　8.4 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　0　７年度　0　８年度　0 行動援護 利用者数（にん） A　計画　６年度　9　７年度　9　８年度　9 B　実績　５年度　7 事業所数　C　５年度　2　６年度　3　７年度　3　８年度　3 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　3.5 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　1 重度障害者等包括支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　1　７年度　1　８年度　1 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　0　６年度　1　７年度　1　８年度　1 １事業所当たりの利用者数　D　BわるC　５年度　0.0 今後必要となる事業所数　E　(AわるD)マイナスC　６年度　1　７年度　1　８年度　1 日中活動系 短期入所 利用者数（にん） A　計画　５年度　77　６年度　45　７年度　47　８年度　49 B　実績　５年度　48 定員　C　５年度　80　６年度　75　７年度　78　８年度　82 平均利用者数　D　BわるC　５年度　0.6 今後必要となる定員　E　(AわるD)マイナスC 　６年度　マイナス5　７年度　マイナス2　８年度　2 生活介護 利用者数（にん） A　計画　５年度　680　６年度　817　７年度　819　８年度　821 B　実績　５年度　813 定員　C 　５年度　1,135 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス318　７年度　マイナス316　８年度　マイナス314 居住支援系 自立生活援助 利用者数（人） A　計画　５年度　5　６年度　2　７年度　2　８年度　3 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　2 共同生活援助 利用者数（人） A　計画　５年度　370　６年度　455　７年度　478 503 B　実績　５年度　443 定員　C　５年度　710 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス255　７年度　マイナス232　８年度　マイナス207 （61ページ） 訓練系・就労系 自立訓練（機能訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　2　６年度　3　７年度　3　８年度　3 B　実績　５年度　1 定員　C　５年度　0 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　3　７年度　3　８年度　3 自立訓練（生活訓練） 利用者数（にん） A　計画　５年度　24　６年度　13　７年度　15　８年度　16 B　実績　５年度　10 定員　C　５年度　6 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　7　７年度　9　８年度　10 就労選択支援 利用者数（にん） A　計画　６年度　設定なし　７年度　18 40 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　0　７年度　18　８年度　40 就労移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　58　６年度　39　７年度　40　８年度　41 B　実績　５年度　31 定員　C 　５年度　50 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス11　７年度　マイナス10　８年度　マイナス9 就労継続支援（A型） 利用者数（にん）　A　計画　５年度　169　６年度　240　７年度　265　８年度　295 B　実績　５年度　220 定員　C　５年度　260 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス20　７年度　5　８年度　35 就労継続支援（B型） 利用者数（にん） A　計画　５年度　635　６年度　693　７年度　707　８年度　720 B　実績　５年度　680 定員　C 　５年度　838 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　マイナス145　７年度　マイナス131　８年度　マイナス118 就労定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　40　６年度　18　７年度　20　８年度　22 B　実績　５年度　15 事業所数　C　５年度　4 障害児つうしょ系 児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　403　６年度　467　７年度　480　８年度　485 B　実績　５年度　441 定員　C 　５年度　305 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　162　７年度　175　８年度　180 放課後等デイサービス 利用者数（にん） A　計画　５年度　555　６年度　842　７年度　888　８年度　937 B　実績　５年度　791 定員　C　５年度　470 今後必要となる定員　D　AマイナスC　６年度　372　７年度　418　８年度　467 障害児訪問系 きょ宅訪問型児童発達支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　6　６年度　2　７年度　2　８年度　3 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　1 保育所等訪問支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　12　６年度　27　７年度　29　８年度　31 B　実績　５年度　28 事業所数　C　５年度　5 相談支援系 計画相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　381　６年度　485　７年度　509　８年度　534 B　実績　５年度　452 事業所数　C　５年度　26 障害児相談支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　212　６年度　355　７年度　400　８年度　453 B　実績　５年度　293 事業所数　C　５年度　20 地域移行支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　9　６年度　2　７年度　3　８年度　4 B　実績　５年度　2 事業所数　C　５年度　9 地域定着支援 利用者数（にん） A　計画　５年度　9　６年度　2　７年度　4　８年度　6 B　実績　５年度　0 事業所数　C　５年度　9 ※　６から８年度の利用者すうの計画は、各市町の見込み ※　５年度の利用者すうの実績は、５年４月から８月の平均 ※　事業所数及び定員については、５年11月１日現在 ※　身近な地域でのサービス供給体制について検討する観点から、療養介護及び施設入所支援は除く （62ページ） ３　まとめ 栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画）の策定に当たって、障害保健福祉圏域ごとにおこなった県と市町による障害保健福祉圏域調整会議での意見交換を踏まえ、各圏域の課題及び今後の方向性について、次のとおりまとめました。 (1)　圏域の課題 @宇都宮圏域（宇都宮市） ○　相談支援体制の充実 サービス等利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成、個別事例における専門的な指導や助言等について、基幹相談支援センターを中心に障がい者生活支援センターや保健と福祉のまるごと相談窓口「エールＵ」等と連携した相談支援体制の更なる充実が必要です。 ○　地域生活支援拠点等の機能の充実 地域生活支援体制について、関係機関と連携を図りながら支援を実施していくとともに、その機能の充実が図られるよう、支援の実績等を踏まえ、運用状況を検証・検討することが必要です。 ○　精神障害者の地域移行の推進 保健、医療、福祉の関係者による協議の場を活用し、精神科医療機関や地域援助事業者との連携により地域課題の抽出や退院促進に向けた更なる取組を着実に推進していくことが課題となっております。 　　 A県さい圏域（鹿沼市、日光市） ○　地域生活支援拠点等の機能の充実 地域生活支援拠点等について、関係機関との情報共有や連携により、その機能を有効に活用し、緊急時の短期入所受入等への対応が課題となっております。 ○　児童発達支援センターの確保 地域資源の不足や既存の関係施設との整理の課題があることから、児童発達支援センターの確保に向け、地域におけるニーズを加味した上で、児童発達支援センターと同等の中核的な支援機能を有する体制を整備することが求められます。 　　 B県とう圏域（真岡市、ましこまち、もてぎまち、市貝まち、芳賀まち） ○　一般就労への移行等の推進 障害福祉サービス事業所や就労先企業が圏域内に偏在しており、公共交通機関が少ない中で、一般就労への移行を進めるには、交通手段の確保が課題となっています。 ○　精神障害に関する協議の場の設置 精神科医療機関、地域援助事業者、市町などで精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの共通認識を図るとともに、重層的な連携による支援体制を構築することが求められます。 C県なん圏域（栃木市、お山市、しもつけ市、かみのかわまち、壬生まち、野木まち） ○　相談支援体制の充実 障害児のサービス等利用計画の作成を行う相談支援事業所の相談支援専門員の育成、個別事例における専門的な指導や助言等について、基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の更なる充実が必要です。 （63ページ） ○　児童発達支援センターの設置 児童発達支援センターの設置に向け、地域におけるニーズを加味した上で、児童発達支援センターと同等の中核的な支援機能を有する体制を整備することが求められます。 ○　一般就労への移行等の推進 一般就労への移行について、移動手段が少ないことから、勤務対象となる事業所が限定されるケースがあり、一般就労への移行が進まない状況です。 D県ほく圏域（大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩やまち、高根沢まち、那須まち、那珂川まち） ○　相談支援体制の充実 基幹相談支援センターが設置されていない市町があるため、設置を促進するとともに、相談支援専門員を計画的に確保することが求められています。 ○　地域生活支援拠点等の機能の充実 地域生活支援拠点等について、関係機関との情報共有や連携により、その機能を有効に活用していくことが求められます。 ○　精神障害に関する協議の場の設置 保健、医療、福祉の関係者による協議の場の未設置市町を支援するとともに、市町の協議の場と圏域の協議の場を連動させて地域課題を抽出し、支援体制を構築することが求められます。 E両毛圏域（足利市、佐野市） ○　地域生活支援拠点等の機能の充実 地域生活支援拠点等について、関係機関との情報共有や連携により、その機能を有効に活用し、緊急時の短期入所受入等に対応していくことが求められます。 ○　精神障害に関する協議の場の設置 保健、医療、福祉の関係者による協議の場を設置し、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市などとの重層的な連携による支援体制を構築することが求められます。 (2)　今後の方向性 障害福祉サービス等の提供については、地理的要因や人口規模など様々な要因から各障害保健福祉圏域間又は圏域内において差が生じている状況にあります。一方、地域で生活するための居住の場の確保など、全県的な課題となっているサービスもあります。こうした課題に対して、以下のとおり地域における社会資源の確保に向けた取組が重要となります。 ○　相談支援体制の強化 個々の障害当事者の幅広いニーズと様々な社会資源の間に立って、多様なサービスを効果的に結びつけていくとともに、社会資源の改善や開発の推進を具体的に図っていくためには、相談支援専門員の役割が重要となります。そのため、相談支援従事者の研修を充実させて、相談支援専門員の確保と質の向上を図っていく必要があります。 また、基幹相談支援センターを設置し、相談支援事業所へのスーパーバイズや事業所間の連携等により、相談支援体制の充実・強化を図ります。 （64ページ） ○　自立支援協議会の活用 居住の場の確保やサービスの不足については、市町が自立支援協議会を十分に活用することなどにより、個別事例の検討を通じて地域で不足するサービス等を具体的に分析し、データを示しながら事業者や関係機関に対して実施に向けた取組を促す必要があります。 また、自治体と事業者等がサービスの充実に向けた有機的な連携を行うなど、関係機関が協働して対応します。 ○　広域的連携の強化 新たな社会資源を迅速に開発することは容易ではないことから、圏域内の既存の社会資源を適切に組み合わせて活用することが重要となります。そのため、県や各市町、障害福祉サービス事業所等は、地域の課題を圏域内で共有し、相互連携の強化により、効果的なサービス提供を図ります。 ○　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害者等が地域の一員として、安心して自分らしく生活できるよう、保健、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加、地域の助け合いが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を推進します。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるよう、圏域ごとの保健、医療、福祉関係者、当事者、家族等による協議の場を通じて、精神科医療機関、一般医療機関、地域援助じ業者、市町などとの重層的な連携による支援体制を構築します。 計画策定の経過 令和５(2023)ねん７月　　　　圏域調整会議を実施 令和５(2023)ねん８月２日　　栃木県自立支援協議会を開催 令和５(2023)ねん10月　　　　圏域調整会議を実施 令和５(2023)ねん11月20日　　栃木県自立支援協議会を開催 令和５(2023)ねん11月22日　　栃木県障害者せ策推進審議会を開催 令和５(2023)ねん12月22日から令和６(2024)ねん１月21日　県民意見募集（ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ･ｺﾒﾝﾄ）を実施 令和６(2024)ねん２月22日　　栃木県自立支援協議会を開催 令和６(2024)ねん２月28日　　栃木県障害者せ策推進審議会を開催 栃木県障害者せ策推進審議会委員名簿 （50音順、敬称略） 阿久津　よしあき　　　（特非）栃木県障害者スポーツ協会理事兼事務局長 畦がみ　恭彦【会長】　国際医療福祉大学教授 小島　泰久　　　　　　宇都宮市保健福祉部長 白井　　あらた　　　　栃木県身体障害者団体連絡協議会理事 澤　茂夫　　　　　　（特非）栃木県障害施設・事業協会副会長 竹下　　純　　　　　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構栃木障害者職業センター所長 田ｱ　英子　　　　　　栃木県精神保健福祉会理事 玉木　朝子　　　　　　栃木県難病団体連絡協議会顧問 土沢　　薫　　　　　　宇都宮共和大学もと教授 野原　辰男　　　　　　栃木県特別支援学校教育振興会理事長 星野　雄一【副会長】　（地独）栃木県立リハビリテーションセンター理事長 前沢　たかみち　　　　（一財）栃木県精神衛生協会副会長 三浦　恵理　　　　　　栃木県自閉症協会理事 みしな　朋子　　　　　栃木県心身障害児しゃ親の会連合会理事 渡辺　修宏　　　　　　公募 栃木県自立支援協議会委員名簿 （50音順、敬称略） 浅井　秀実　　　　　　　（一社）栃木県医師会副会長 新井　みゆき　　　　　　栃木県県とう圏域障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ ﾁｬﾚﾝｼﾞｾﾝﾀｰ管理者 きょうの　よしぶみ　　　栃木県精神保健福祉会会長 工藤　香織　　　　　　　あんそく健康福祉センター所長（あんそく保健じょ長） 小島　こう子　　　　　　（一社）栃木県手をつなぐ育成会会長 櫻井　光一　　　　　　　もてぎまち保健福祉課長 佐々木　ひろ友　　　　　宇都宮市障がい福祉課長 笹ざき　明久　　　　　　高根沢まち障害児しゃ生活支援センターすまいるセンター長 佐山　　いさお　　　　　栃木県総合教育センター教育相談部長 長竹　教夫【副会長】　　文京学院大学准教授 長谷川　万由美【会長】　宇都宮大学教授 疋田　友子　　　　　　　真岡市障害児しゃ相談支援センター相談支援専門員 前沢　たかみち　　　　　（一財）栃木県精神衛生協会副会長 松野　直之　　　　　　　（特非）栃木県障害施設・事業協会副会長 麦倉　ひと巳　　　　　　栃木県身体障害者団体連絡協議会会長 （裏表紙） 障害があってもなくても、手をとりあって、共に生きる。 栃木県は、そんな社会の実現に向けて頑張る人たちを応援しています。 栃木県保健福祉部障害福祉課 TEL　028-623-3490 FAX　028-623-3052 Eメール　syougai-fukushi@pref.tochigi.lg.jp