提出意見とそれに対する栃木県の考え方 　「栃木県障害福祉計画（第７期計画）・栃木県障害児福祉計画（第３期計画）案」に対する意見募集をおこなった結果、２名のかた及び１団体から計８件の御意見を頂きました。貴重なごいけんありがとうございました。 　提出された御意見を十分検討の上、それに対する県の考え方を次のとおりまとめました。 項目 強度行動障害のかたに対しての対応について 意見の内容 強度行動障害のかたに対しての対応については、研修を受けたかたが対応したとしても一つの事業所が抱えるには難しいケースが多いと思う。 投薬も関係してくると考えられるため、そのあたりをフォローする医療機関や学校（成人になってから障害が現れるわけではなく学童期からすでにみられていると考えられる）等と連携して解決していく仕組みをぜひ作っていただきたい。 意見に対する考え方 引き続き、強度行動障害に対応できる人材の養成に取り組むとともに、市町や関係機関と連携しながら支援ニーズを把握し、地域における支援体制のあり方について検討していきます。 項目 難聴児支援のための中核的機能を有する体制の構築について 意見の内容 ろうしゃの子どもは、90％は聞こえる親から生まれてくる。初めて聞こえない子どもの親となるので情報が無く、将来や育てかたを心配し、不安を感じる。 生まれてからの絶え間ない支援を作ってくれることはうれしく思う。 少し聞こえる児童の時期に言語が獲得できることが重要であるので、ざんぞん聴力を一生懸命使っている。見て分かる言語である手話を習ってほしい。バイリンガルとして、手話と言葉を覚えられると良い。聞こえの訓練と手話の活用、親、兄弟と手話でコミュニケーションが出来る支援の活動も取り入れてほしい。 ろうしゃの大人に会って、今後のキャリア（子どもの選択肢）を親がイメージできることが重要。 そのような協議の場を作る場合には、医者、学校、保護者だけでなく当事者団体も参加させてほしい。 意見に対する考え方 御意見を参考に、今後の取組や協議の場の体制について検討していきます。 項目 相談支援の充実について 意見の内容 相談支援専門員をつけたいと思っていても圧倒的に数が少なく、また、ついていたとしても一人の専門員がもつケース件数が多いため、親身に相談できるとは言いがたい。 そのためにも、専門員の数を増やせるよう受けれる研修の人数を増やすなどしてほしい。 意見に対する考え方 相談支援従事者初任者研修の定員を増やすなど、受入体制の整備に取り組んでいるところです。 障害者の多様なニーズに対応できる相談支援専門員を確保するため、引き続き、相談支援専門員の養成及び質の向上に努めていきます。 項目 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算について 意見の内容 県全体の試算の中で「生活介護」は定員に対して実績が少ないためか、今後必要となる定員が令和５年度の定員5926名より少なく試算されている。生活介護を今後利用予定の支援学校高等部在校生からは卒業後の受け入れ先がなく実習もままならないと聞いており、この試算により生活介護サービスが充足していると県で判断されかねないと危惧している。 生活介護は基礎疾患を持つかたも多く、コロナ感染予防や通院などの理由でつうしょを休むことが多い。またちょう複障害のかたは親が送迎する世帯の割合が多く、親の都合でつうしょできない日もある。 ここ数年、生活介護サービス提供事業所の不足が市自立支援協議会などでも話題にのぼっている。１人が２つの事業所を利用していることも増えている。例えば、週５日のうち２から３にちは市内、残りは市外という組み合わせや、市内では受け入れてもらえず全日市外につうしょという人もいる。 県障害者相談支援協働コーディネーターや特別支援学校の進路担当教諭から現状を聞き取りしていただき県としてもこの深刻な現状を把握していただきたい。また生活介護サービスが増えるよう、必要以上に増えているサービスについてはある程度の規制をかける、生活介護サービスに必要な設備への支援などご検討いただきたい。 意見に対する考え方　 市町によっては、利用者すうに対して定員すうが足りていない地域もあるため、各市町における需要見込みを勘案し、提供されるサービスの量が需要見込みを大幅に上回る場合は規制を検討するとともに、定員すうが不足する地域において新たに不そくするサービスを提供する場合には、施設の整備に要する費用の補助を行うなど、引き続き、サービス提供体制の整備を図っていきます。 項目 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算について 意見の内容 介護保険優先となるサービスの数値欄に介護保険への「実績」（移行人数）と「見込み」（移行が予想される65歳に到達する利用者の人数）をのせてはどうか。生活介護など障害福祉の介護給付サービスの一部は65歳から介護保険優先となることから、計画にのせていただくと、高齢福祉との連携の一助となるのではないか。 制度の通りスムーズに介護保険サービスへ移行するためには高齢者サービス提供事業所への働きかけも重要。共生型も含め移行する利用者の受け入れに協力くださる事業所に県独自の優遇支援策をご検討いただきたい。 意見に対する考え方 障害の特性や程度等により介護保険へ移行することが難しいかたもいるため、見込みとして具体的な数字を設定することは困難ですが、障害者一人ひとりの障害特性に応じて必要な支援を受けることができるよう、地域の現状を分析し、市町や関係機関と連携しながら進めていきます。 項目 令和６（2024）から８（2026）年度の障害福祉サービス等及び指定障害児通所支援等の見込量及び今後必要となる事業所数等の試算について 意見の内容 試算のひょうにおいて生活介護や短期入所に事業所すうの記載がないのは何故か。 意見に対する考え方 定員のあるサービスについては今後必要となる定員すうについて見込みすうを記載していますが、定員のないサービスについては定員の見込みすうを記載することが困難なため、今後必要となる事業所すうを試算し記載しています。 項目 パブリック・コメント募集に係る配慮について 意見の内容 栃木県障害者コミュニケーション条例、栃木県障害者差別解消推進条例の一部改正のパブリック・コメント募集時と異なり、情報を広く募るもく的での周知がされていなかった。多くの県民から意見を募集するということであれば、幅広く情報が伝わるような周知をしていただきたい。 計画のボリュームがあるので現実的ではないかもしれないが、栃木県障害者コミュニケーション条例に沿って、概要版を作るなど配慮いただきたい。 意見に対する考え方 県パブリック・コメント制度に基づき、県民プラザ、各県民相談室への配置、県ホームページへの掲載を行うことを基本としておりますが、より広く周知できるよう、次回からは障害特性に応じた情報提供ができるよう検討して参ります。 項目 手話言語条例の検討の状況について 意見の内容 栃木県における手話言語条例の協議の状況、検討がどこまで進んでいるのかについて教えていただきたい。全国的には進んでおり栃木県は制定されていないので、栃木県も条例を作っていただきたい。また、条例が出来て終わりではなく、予算や計画などしっかりとおこなっていただき、障害者の生活に反映させてほしい。 意見に対する考え方 手話言語条例については、国において関係法の制定に向けた動きがあることから、まずは国の動きを注視して参ります。