「デジタル地域共生社会推進事業」公募型プロポーザル実施について

1　委託業務の概要

(1) 委託業務名
　 デジタル地域共生社会推進事業

(2) 業務目的
　本業務は、デジタル技術を活用した見守りやつながりづくり、地域の担い手の不足を補う取組などを通じて、地域の誰もが安心と暮らしやすさと温もりを感じ、持続可能で次世代へと受け継がれる「オール“とち”ぎ」で「“まる”ごと」つながる「とちまる地域共生社会の実現」に向けた取組を推進することを目的とする。

(3) 業務内容
　別添「デジタル地域共生社会推進事業」委託仕様書（以下「仕様書」という。)のとおり。

(4) 委託金額の上限
　2,926,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

(5) 契約期間
　契約締結の日から令和5(2023)年3月31日(金)まで

2　応募資格

  次の要件をすべて満たすことができる者とします。

(1) 仕様書の内容に照らし、当該事業を的確に遂行する能力を有していること。
(2) 競争入札参加資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有するものと決定された者であること。
(3) 栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止又は指名保留期間中でない者であること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する者でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更正手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
(6) 栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号または同第4号の規定に該当する者ではないこと。
(7) 国税及び地方税に未納がないこと。
(8) 地方公共団体及び国が発注した類似業務に関し受注実績があり、確実に履行できる者であること。

3　日程

(1) 実施要領等の公示          令和4(2022)年6月1日(水)
(2) 質問書の提出期限          令和4(2022)年6月3日(金)17時まで
(3) 質問に対する回答          令和4(2022)年6月7日(火)17時（予定）
(4) 参加表明書の提出期限   令和4(2022)年6月10日(金)17時まで
(5) 企画提案書の受付期限   令和4(2022)年6月20日(月)17時まで
(6) 審査結果の通知・公表   令和4(2022)年7月上旬（予定）

4　実施要領等

(1) 実施要領（PDF：241KB）
(2) 仕様書（PDF：227KB）
(3) 事業イメージ（PDF：1,079KB）

5　参加表明書等様式

(1) 質問書（別紙1）（ワード：18KB）
(2) 参加表明書（別紙2）（ワード：26KB）
(3) 確認書（別紙3）（ワード：17KB）

6　質問に対する回答

　本事業に対する質問書の提出があった場合（質問の有無を含む。）、回答はこちらに掲載します。

　※追記（令和４(2022)年６月６日（月））
　　本事業に対する質問書の提出は、ありませんでした。

7　応募申請書等様式

　申請に当たっては、6部（正本1部、副本5部）提出すること。

(1) 応募申請書（様式1号）（ワード：36KB）
(2) 実施計画書（様式2号）（ワード：34KB）
(3) 事業実績書（様式3号）（ワード：36KB）
(4) 経費積算書（※任意様式）
(5) 個人情報管理体制（様式4号）（ワード：37KB）

8　審査について

　審査は、「デジタル地域共生社会推進事業」公募型プロポーザル審査会において、以下の審査要領に基づき、プレゼンテーションにより行います。
　このため、応募申請書等の作成に当たりましては、以下の審査における着眼点等に留意してください。
　なお、本審査会の審査委員及び各審査基準項目の配点は、非公開とします。
　また、審査結果に対する異議や質問は、受け付けません。

(1) 審査要領（PDF：122KB）
(2) 審査表（PDF：114KB）

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