高濃度PCB含有電気機器の保有に関する調査に御協力ください

高濃度PCB(ポリ塩化ビフェニル)含有電気機器の保有に関する調査について

 現在、本県ではPCB廃棄物の期限内処理を進めるため、PCB特別措置法に基づき保有状況調査（掘り起こし調査）を実施しています。

 本調査は、高濃度PCB含有電気機器を保有する可能性のある事業者の方（宇都宮市内を除く）を対象としており、訪問により調査を行っているものです。事業者におかれましては、変圧器・コンデンサー及び安定器における高濃度PCBの含有の有無等について御回答くださるようお願いいたします。

 なお、本調査は株式会社ゼンリン宇都宮営業所に業務を委託しております。事業者様への訪問に関し、栃木県及び株式会社ゼンリンが金銭を要求することは絶対にありません。※　対象機器の調査・取り外し、高濃度PCB廃棄物の処理に関する費用は、事業者様の御負担となります。

■夏用ユニフォーム　

　

 

 

 

■冬用ユニフォーム

　

 

■調査員証

※調査員は、上記のユニフォームを着用し、調査員証を携帯しております。

本調査に関するお問い合わせ先

 調査方法や記入方法について、御不明な点がありましたら、以下までお問合せください。

  栃木県PCB廃棄物調査窓口
  電話番号 :0120-562-699(平日9時から17時まで）
  ファクシミリ：048-644-5712（24時間受信）

調査対象者

 自家用電気工作物設置者のうち、R3（2021）年4月末時点で、高濃度PCB含有電気機器を保有する可能性のある事業者(宇都宮市を除く)

回答方法

 調査員が訪問した際に、口頭で御回答いただくか、調査票に必要事項を記入の上、令和3(2021)年9月17日(金)までに、同封の返信用封筒(切手不要)にて投函又は、ファクシミリ、電話にて御回答ください。

調査票等データ

 送付した調査票等を紛失した場合は、以下をお使いください。

 調査票（PDF：470KB）

 調査要領（PDF：2,158KB）

 (別紙)調査方法（PDF：4,754KB）

調査にあたっての注意事項

 使用中の電気機器に近づくと感電のおそれがありますので、調査はなるべく電気工事業者や専門の調査会社等(建物の維持管理を委託している場合はメンテナンス会社)に相談するなど、安全な方法で実施してください。なお、業者による確認作業については費用が発生する場合がありますので、直接業者へ御確認ください。

 建物の竣工図書、過去に実施した調査の記録等がある場合には、それをもとに高濃度PCBの有無を判断してください。

 事業者様への訪問に関し、栃木県や委託業者（株式会社ゼンリン）が金銭を要求することは絶対ありません。栃木県や委託業者を装って、費用を請求する怪しい業者の訪問があった場合は、警察署やお近くの交番、資源循環推進課（電話番号028-623-3098）まで御連絡ください。※　対象機器の調査・取り外し、処理に関する費用は、事業者様の御負担となります。

 高濃度PCB廃棄物を保有していた場合の対応

高濃度PCB廃棄物があった場合は、栃木県への届出とJESCOへの登録・処分が必要となります。

 栃木県への届出

    下記ページの「保管状況等届出」を作成し、保管事業場のある市町を所管する県の環境森林(管理)事務所に提出願います。

    県HP：届出の様式、記載例や届出先、その他PCB廃棄物の保管基準などについて

 JESCOへの登録・処分

    県内にあるPCB使用安定器は、JESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)が北海道室蘭市に設置する施設で処理します。

    処理には、事前に登録が必要です。詳しくは、下記までお問合せください。

    JESCO登録担当 03-5765-1935

    中間貯蔵・環境安全事業株式会社《処理申込の手続について》（外部サイトへリンク）

PCB廃棄物等の処理費用軽減制度について

PCB廃棄物の処理費用等に関する支援制度は、以下のとおりです。

• 中小企業等の軽減制度

  中小企業等の方々が保管するPCB廃棄物の処理費用は、独立行政法人環境再生保全機構が運営するPCB廃棄物処理基金及び国からの国庫補助金による軽減制度の適用対象となります。(中小等：70%軽減、個人(廃業後、個人として保管等)：95%軽減)
  適用を受けるには、JESCOに直接、申込みを行う必要がありますので、お問い合わせください。

  JESCO中小企業者等軽減制度窓口 03-5765-1920

  中間貯蔵・環境安全事業株式会社《中小企業者等軽減制度》（外部サイトへリンク）

• 日本政策金融公庫による融資制度

  PCB廃棄物を自ら処分し、又は処分を委託するために必要な長期運転資金は、日本政策金融公庫における環境・エネルギー対策基金（国民生活事業・中小企業事業）の融資対象となります。詳しくは下記をご覧ください。

  日本政策金融公庫《環境・エネルギー対策資金》（外部サイトへリンク）

PCB使用照明器具（安定器）の調査・交換等の補助制度について

環境省では、使用中の照明器具にPCB使用照明器具（安定器）が含まれている可能性のある建物の調査及びPCB使用照明器具（安定器）を高効率なLED照明器具に交換する際の費用に対する補助金交付事業を行っています。

※　事業の活用には、事業着手前に交付申請し、決定を受ける必要があります。

実施期限	令和4（2022）年1月31日15時まで
補助率	①PCB使用照明器具（安定器）の調査費用の10分の1（上限50万円） ②PCB使用照明器具（安定器）からLED照明器具への交換費用の3分の1 ※取り外したPCB使用照明器具（安定器）の処理費用は対象外
対象者	中小企業者、個人事業主又は個人等
お問合せ先	一般財団法人栃木県環境技術協会 《中小企業等におけるPCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業》 （外部サイトへリンク）   電話　028-671-1781

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