省エネ家電購入緊急支援事業業務委託 公募型プロポーザルの実施について

　省エネ家電購入緊急支援事業の受託者を特定するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施しますので、参加される方はお申し込みください。

　なお、参加に際しては、「4　要領等」に掲載した関係資料を必ず確認してください。

1　委託業務の概要

（1）委託業務名

　省エネ家電購入緊急支援事業業務委託

（2）委託業務内容

　省エネ家電購入緊急支援事業業務委託仕様書のとおり

（3）履行期間

　契約締結日から令和5(2023)年3月24日（金曜日）まで

（4）契約金額の上限

　549,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）

2　プロポーザルに参加する者に必要な資格

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

（2）栃木県知事が定める競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、入札参加資格を有する、又は参加表明書の提出時点において入札参加資格の取得を申請済の者であること。

（3）参加表明書提出日から契約の相手方の決定の日までの間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成22年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（4）過去5年以内に同種又は類似業務（自治体と連携したキャッシュレス決済ポイントの交付を行う事業等）の実績を有すること。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。

（6）栃木県暴力団排除条例（平成22年栃木県条例第30号）第2条第1号又は同条第4号の規定に該当するものでないこと。

3　プロポーザル実施に係るスケジュール

（1）実施要領等の公表・配付

（2）実施要領等に関する質問受付期限

（3）参加表明書の提出期限

（4）企画提案書の提出期限

（5）結果の通知・公表

4　要領等

（1）実施要領（PDF：248KB）

（2）仕様書（PDF：463KB）

（3）審査基準（PDF：169KB）

（4）様式1「質問書」（ワード：16KB）

（5）様式2「参加表明書」（ワード：17KB）

（6）様式3「確認書」（ワード：19KB）

 

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