災害に備えた対策について

　全国各地で、地震や豪雨などの大規模災害が発生しております。

　普段からの備えや、災害が発生した際の行動について確認し、いざというときに備えましょう。

【災害全般】備蓄品の準備について

　大規模災害の発生直後は、ライフライン等への被害により救援物資がすぐには届かないことが考えられます。そのため、非常時に備え、水や食料品といった生活するために必要な物資を最低３日分備蓄しましょう。

• パンフレット「我が家の防災計画」　表面（PDF：308KB） 裏面（PDF：299KB）

【災害全般】避難について

　大規模災害が発生した場合、自宅から避難しなければならないことがあります。すぐに避難できるように、水や食料品をはじめ、避難先で必要となる物資を詰めた「非常用持出袋」を準備して玄関先などに置いておき、ブレーカ―を落として（落ちていることを確認して）避難しましょう。

　また、がけ崩れや浸水等の危険個所を避けた安全な避難経路を、避難場所とともに確認しておきましょう。

　なお、ペットを飼われている方は、避難先でのトラブルを避けるため、ペットの管理についても事前に確認しておくことが必要となります。

• 避難場所検索（外部サイトへリンク）
• 避難場所について
• 栃木県動物愛護指導センターホームページ（外部サイトへリンク）

【風水害】洪水・土砂災害等に備えた対策について

　洪水や土砂災害の危険が迫っているときは、テレビ、ラジオ、インターネット等で情報を収集し、危険を感じたら早めに避難しましょう。

　また、市町から発令される避難情報（「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」）に従い、迅速に対応してください。

• 風水害の対策
• 土砂災害警戒判定メッシュ情報（気象庁外部サイトへリンク）
• 大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁外部サイトへリンク）
• 洪水警報の危険度分布（気象庁外部サイトへリンク）
• 避難勧告等に関するガイドライン（内閣府外部サイトへリンク）

【地震】住まいの安全性の確認について

　  阪神・淡路大震災では多くの家屋が全壊し、大きな被害が出ました。特に被害が集中したのは、昭和56年以前の旧耐震基準に沿って建てられた家屋でした。

　現在お住まいの家屋が昭和56年以前に建てられている場合、震度６弱を超える大規模地震が発生した際に倒壊するおそれがありますので、耐震性を確認することが必要です。

• 住宅・建築物の耐震化について【国土交通省】（外部サイトへリンク）
• 住宅の耐震化について【栃木県建築課】

【地震】ブロック塀等の安全対策について

　平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震（最大震度６弱）により、ブロック塀等が倒壊し死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。

　栃木県においても、平成23年3月11日の東日本大震災の際、多くのブロック塀等が倒壊する被害が発生しています。

  ブロック塀等の改修及び新設をする場合は、建築基準法で定められている基準を守っていただくようお願いいたします。

   また、既存のブロック塀等についても、基準に従い設置されていない場合や劣化の具合によっては倒壊のおそれがありますので、安全点検を実施するとともに、必要に応じて補強工事や撤去などの安全対策の実施をお願いします。

• 【お知らせ】ブロック塀等の安全対策について

【地震】家具の転倒防止について

　大規模な地震が発生した場合、タンスなどの家具やテレビなどの家電が倒れたり、飛んできたりするおそれがあります。

　転倒した家具や家電による大ケガや、家の中に閉じ込められるといったことがないように、家具や家電は確実に固定しておきましょう。

• 地震による家具の転倒を防ぐには【消防庁】（外部サイトへリンク）

【地震】感震ブレーカーの設置について

　感震ブレーカーは、設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断します。

　各家庭が設置することにより、地震に伴う出火を防止し、他の住宅への延焼を防ぎ、被害を大きく減らすことができます。

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