令和２(2020)年度とちぎの市町村民経済計算（概要）について

　「令和２(2020)年度とちぎの市町村民経済計算(概要)」は、令和５(2023)年５月に公表した「令和２(2020)年度とちぎの県民経済計算(概要)」をもとに、「県内総生産(生産側)」及び「県民所得(分配)」について、関連する統計指標の数値を用いた按分方式などにより市町別に推計し、取りまとめたものです。

○市町村内総生産

　・市町村内総生産額は、宇都宮市が２兆7,233億円、次いで栃木市が9,234億円、小山市が

7,275億円の順となりました。

　・経済成長率は、９市町がプラスとなり、16市町がマイナスとなりました。

　・産業構造について、各産業の構成比を市町別に見ると、第１次産業では那須町が、

第２次産業では市貝町が、第３次産業では茂木町が最も大きな割合となりました。

〇市町村民所得

　・市町村民所得額は宇都宮市が１兆7,706億円、次いで小山市が5,262億円、栃木市が4,926

億円の順となりました。

　・市町村民所得額は、前年度に比べ、25市町すべてで減少しました。

　・１人あたり市町村民所得は、芳賀町が4,039千円、次いで市貝町が3,596千円、宇都宮市

が3,413千円の順となりました。

　・１人あたり雇用者報酬は、宇都宮市が5,443千円、次いで下野市が4,962千円、高根沢町

が4,701千円の順となりました。