経済センサス‐基礎調査

 

調査の目的

経済センサス-基礎調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」であり、事業所及び企業の基本的な経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象

(1)甲調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に属する事業所を除く全ての民営事業所を調査対象としています。

  個人経営の農業、林業、漁業

  家事サービス業

  外国公務

(2)乙調査

国及び地方公共団体の事業所を調査対象としています。

調査の時期

民営事業所を対象とする甲調査は5年ごとに実施し、国及び地方公共団体の事業所を対象とする乙調査は経済センサス-活動調査実施年を除き、毎年実施しています。

調査結果

令和2年経済センサス-基礎調査(乙調査) （令和3(2021)年6月30日公表）

令和元年経済センサス-基礎調査（令和2(2020)年6月30日、12月25日公表）

平成26年経済センサス-基礎調査（平成28(2016)年1月28日公表）

平成21年経済センサス-基礎調査（平成23(2011)年7月29日公表）

リンク

全国の結果については、総務省の経済センサス-基礎調査のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

（外部サイトへリンク）

 

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