重要なお知らせ
2023年8月23日発表
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学校基本調査(統計法に基づく基幹統計調査)は、学校に関する基本的事項を明らかにするために、文部科学省の委託を受けて昭和23年から毎年実施しています。
令和5年度の本県分の結果速報について、文部科学省と同日付で公表するものです。
1 調査内容
(1) 調査期日 令和5(2023)年5月1日現在
(2) 調査対象 幼稚園74園、幼保連携型認定こども園124園、小学校336校、中学校156校、義務教育学校6校、高等学校(通信制含む)77校、中等教育学校1校、特別支援学校17校、専修学校54校、各種学校17校、大学、短期大学、高等専門学校 ※国立の学校含む。また、大学、短期大学、高等専門学校は県の調査対象外のため、速報に掲載していません。
(3) 調査項目 学校数、学級数、在学者数、教職員数、卒業者数、進学者数、就職者数等
2 速報の主な概要
(1) 学校数
学校総数は862校で、前年度より11校(1.3%)減少している。(幼保連携型認定こども園、義務教育学校及び高等学校の学校数は増加している。)
(2) 在学者数
ア 在学者総数は231,323人で、前年度より5,751人(2.4%)減少している。(義務教育学校、特別支援学校の在学者数は増加している。)
イ 外国人児童生徒数(小学校・中学校・義務教育学校)は1,962人で、前年度より133人(7.3%)増加している。
(3) 教員数(本務者)
ア 教員総数(本務者)は20,806人で、前年度より183人(0.9%)減少している。
イ 教員全体に占める女性の割合は62.8%(13,067人)で、前年度より0.4ポイント増加(21人減少)している。(幼稚園、義務教育学校、特別支援学校の女性割合は減少している。)
3 各学校種の概要
参考資料のとおり
お問い合わせ
統計課 生活統計担当
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