光回線契約利用者に対するアナログ電話への移行勧誘に関する注意喚起

　県内の消費生活センターには、光回線契約を結んでいる利用者に対するアナログ電話への移行（いわゆる「アナログ戻し」）に関する電話勧誘についての相談が寄せられています。

相談事例

 

• 大手通信会社からの電話勧誘だと思っていたが、実際は関係のない事業者だった。
• 知らないうちに、回線の切り替えには必要のないサービスの契約を結んでいた。

対応方法

 

1. 光回線契約をアナログ電話に移行する手続は、第三者に依頼する必要はありません。現在の契約先や回線事業者に問い合わせましょう。
2. 勧誘を受けた際は、事業者名、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認しましょう。必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。
3. 契約後は、すぐに契約書面を確認しましょう。契約後でも一定期間内であれば無条件で解約できる場合があります。
4.  困ったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

◆消費者ホットライン 局番なしの「188」番
（お住まいの郵便番号を入力すると、お住まいの市町の消費生活相談窓口がご案内されます。）

参考

　総務省及び独立行政法人国民生活センターにおいても注意喚起がされておりますので、併せて御参照ください。

総務省ホームページ「光回線契約を締結している利用者に対するアナログ電話への移行勧誘に関する注意喚起」（外部サイトへリンク）

独立行政法人国民生活センターホームページ「アナログ回線に戻す契約のはずがサポート契約に」（外部サイトへリンク）

　

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