栃木県庁働き方改革プロジェクトについて

　少子化による労働力人口の減少、段階的な定年引上げなどを受けて、県庁組織のあり方も大きく変化していくことが求められる中、職員が働きやすい職場環境を整え、県庁全体の労働生産性を高めていくため、3つの視点を組み合わせた「栃木県庁働き方改革プロジェクト2023」に取り組みます。

目指すべき方向

スマートワークの定着により職員一人ひとりが成長・活躍できる職場を実現

 

 R5（2023）年度の主な取組

(1)　組織的な業務見直しと業務管理の徹底による労働生産性の向上

•  栃木県庁DX推進ビジョンに基づくBPRの実践による自律的な業務効率化の促進
•  所属長の適時適切な業務見直し（やめる・へらす・やり方を変える等）
•  PCログ情報を活用した適切な業務管理と臨機応変な事務分担の見直しによる執行体制の確保
•  所属長のマネジメント力をチェックするシステムの効果的な運用

(2)　柔軟な働き方の実現と、積極的なICTツールの活用等による県民サービスの向上

•  モバイルPCを活用した多様な働き方の促進
•  チャットやオンライン会議等を活用した、効果的なコミュニケーションの定着　
•  効率的な業務実施につながる様々なICTツールの利用拡大
•  法令等に係る行政手続のオンライン化の加速

(3)　働き方改革やDXを推進するための意識変革

•  スマートワーク・スタンダードの推進など、働き方改革やDXに組織として積極的に取り組む意欲の向上
•  職員一人ひとりの気づきをグループで共有し、育む文化の醸成
•  ペーパーレス化や電子決裁などデジタルファーストの徹底
•  オンライン学習や体験型研修等によるデジタル人材の育成を通じたDX推進意識の醸成

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