令和4(2022)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要について

令和4(2022)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

1　決算規模

　県内25市町の決算総額は、歳入9,608億円(対前年度比：△156億円、△1.6％)　

　歳出9,090億円(対前年度比：△108億円、△1.2％)

2　決算収支

　 実質収支は、全団体黒字で、全市町合計425億円。

　 黒字額は前年度と比較して49億円の減少。

3　歳入

　 繰入金、地方税、繰越金等が前年度と比較して増加

　・　繰入金は、財政調整基金繰入金の増等より、128億円増加(＋73.3％)

　・　地方税は、固定資産税及び市町村民税の増等により、106億円増加(＋3.4％)

　・　繰越金は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止に伴う純繰越金の増等

　により、100億円増加（＋25.4％）

　 国庫支出金、地方債、地方特例交付金等が前年度と比較して減少

　・　国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費の減等により、252億円減少

　 (△12.1％)

　・　地方債は、臨時財政対策債の減等により、233億円減少(△28.1％)

　・　地方特例交付金は、新型コロナウイルス減収補てん特別交付金の減等により、40億円

　減少(△63.6%)

　 歳入に占める一般財源の割合は51.5％(前年度と比較して1.5ポイント増)

4　歳出

　(1)　目的別歳出

　前年度と比較して土木費、衛生費等が増加、民生費、総務費、教育費等が減少

　・　土木費は、宇都宮駅東口地区整備事業費及びLRT整備費の増等により、143億円増加

　(＋13.5％)

　・　民生費は、子育て世帯等臨時特別支援事業費の減等により、243億円減少(△7.3％)

　(2)　性質別歳出

　前年度と比較して補助費等、物件費等が増加、扶助費、積立金等が減少

　・　補助費等は、国民体育大会開催補助金及び物価高騰対策に係る補助金の増等により、

　129億円増加(＋15.0％)

　・　扶助費は、子育て世帯等臨時特別支援事業費の減等により、257億円減少(△11.0％)

5　財政構造の弾力性等

　 経常収支比率は、88.8％（前年度と比較して4.1ポイント増）　全国平均92.2％

　 地方債の現在高は、前年度と比較して72億円減少(△1.1％)の6,471億円

　基金残高は、前年度と比較して89億円増加(＋4.3％)の2,154億円

6　健全化判断比率等

　 早期健全化基準以上の市町はなし

　・　実質赤字比率、連結実質赤字比率はすべての市町で赤字がなかったため、該当なし

　・　実質公債比率は5.5％(前年度と比較して0.1ポイント増)　

　　＊早期健全化判断比率25％

　・　将来負担比率は、11.8％(前年度と比較して4.5ポイント減)　

　　＊早期健全化判断比率350％

　・　公営企業で資金不足の生じた市町等はなし