令和7(2025)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要について

令和7(2025)年度栃木県内市町の普通会計決算の概要を取りまとめましたのでお知らせします。

1　決算規模

　県内25市町の決算総額は、歳入10,157億円(対前年度比：＋447億円、＋4.6％)　

　歳出9,661億円(対前年度比：＋375億円、＋4.0％)

2　決算収支

　 実質収支は、全団体黒字で、全市町合計389億円

　 黒字額は、前年度と比較して34億円の増加

3　歳入

　 地方税、国庫支出金、地方債等が前年度と比較して増加

　・　地方税は、定額減税縮小に伴う個人住民税の増等により、187億円増加(＋5.8％)

　・　国庫支出金は、児童手当負担金や物価高対応子育て応援手当補助金の増等により、

　123億円増加(＋7.4％)

　・　地方債は、公共施設等の整備・改修に係る地方債の増等により、61億円増加(＋11.7％)

　 地方特例交付金、繰越金、地方債（臨時財政対策債）等が前年度と比較して減少

　・　地方特例交付金は、定額減税減収補填特例交付金の減等により、89億円減少(△81.9％)

　・　繰越金は、純繰越金や充当財源繰越金の減等により、23億円減少(△5.9％)

　・　地方債（臨時財政対策債）は、臨時財政対策債新規発行無に伴う皆減(△100.0%)

　 歳入に占める一般財源の割合は52.7％(前年度と比較して0.4ポイント減)

4　歳出

　(1)　目的別歳出

　前年度と比較して総務費、民生費、教育費等が増加、衛生費、災害復旧費、公債費等が減少

　・　総務費は、基金積立金、庁舎設備修繕費の増等により、116億円増加(＋9.3％)

　・　衛生費は、ごみ処理施設保守整備に係る事業費の減などにより、37億円減少(△4.6％)

　(2)　性質別歳出

　前年度と比較して普通建設事業費、物件費、積立金等が増加、貸付金、投資及び出資金、災害復旧事業費等が減少

　・　普通建設事業費は、公共施設保守整備に係る事業費の増等により、

　116億円増加(＋10.9％)

　・　貸付金は、商工振興資金原資預託金の減等により、17億円減少(△4.6％)

5　財政構造の弾力性等

　 経常収支比率は90.7％(前年度と比較して0.3ポイント減)　全国平均93.3％

　 地方債の現在高は、前年度と比較して68億円減(△1.1％)の6,103億円

　基金残高は、前年度と比較して1億円増(±0.0％)の2,196億円

6　健全化判断比率等

　 早期健全化基準以上の市町はなし

　・　実質赤字比率と連結実質赤字比率は、すべての市町で赤字がなかったため、該当なし

　・　実質公債費比率は5.6％(前年度と比較して0.2ポイント減)　

　　＊早期健全化判断比率25％

　・　将来負担比率は10.2％(前年度と比較して0.2ポイント増)　

　　＊早期健全化判断比率350％

　・　公営企業で資金不足の生じた市町等はなし